2010年07月04日
７．４新宿ど真ん中デモ

デモコース確定しました、下に載せています。事前の街頭宣伝もやります！どなたでもぜひ来てください、ただ一緒にチラシを配るだけの参加もとても助かります★どうぞよろしく！

参院選1週間前！沖縄に基地を押し付けるな！「７．４新宿ど真ん中デモ」で言いたい事を全部言おう。

いよいよvol.3を開催します、今度は「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」との共同開催です。

7月11日の参院選挙の一週間前！　鳩山前政権の沖縄裏切り、最悪の「日米共同声明」、菅新首相の基地押しつけ発言への怒り。そして私たち自身に広がる差別や無関心や諦めへの歯がゆさ、それを乗り越えたい気持ち・・・。全ての思いは7月4日、新宿へ集まろう！

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鳩山追い落としのときは連日報道してたのに
なぜ、菅内閣では報道しないのか？
マスコミっていうのは、日本人へ情報操作する機関ですかね
日本には米軍基地はいらない

NGO共同声明 : 取調べの全面可視化を求める共同声明
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/730.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 7 月 03 日 18:44:48: mY9T/8MdR98ug


http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=814

私たちは、法務省が6月18日に発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」において、可視化に関する議論が後退していることに懸念を表明します。

民主党は、2009年総選挙に際して発表したマニフェスト2009において、「消費者・人権」と題する項目を設け、同項目の中で「取り調べの可視化で冤罪を防止する」と明記しました。千葉景子法務大臣も、このマニフェストに沿って取調べの全面可視化を進めていくことを表明し、法務省内に勉強会とワーキング・グループを設置し、可視化に向けた検討を進めてきました。

しかし、2010年の通常国会では取調べ可視化法案の提出は見送られ、2010年6月に発表された民主党のマニフェスト2010から「人権」の項目が消え、取調べの可視化に関する記述もなくなっています。

さらに、法務省が今回発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」では、「被疑者取調べの全面的な可視化の実現を基本」として検討を進めているとしつつも、全事件の可視化は現実的ではないとし、さらに取調べの全過程の可視化が捜査に悪影響を与えるとの懸念を示しています。一方、新たな捜査方法の導入についても検討したいとして、2011年6月以降に検討結果を取りまとめるという方針を示しています。

現在の刑事司法制度では、代用監獄である警察留置場に身柄を確保した上で、弁護人の立会いがないままの長期間にわたる取調べが常態化しています。その結果、自白の強要による冤罪事件など、深刻な人権侵害が相次いで起こっています。国際人権基準に沿った適正な捜査・取調べを実現し、人権侵害を防止するためには、代用監獄の廃止や取調べ時間の制限等による規制とともに、取調べそのものを監視する体制が必要であり、取調べの全面可視化は必要不可欠です。後に無罪判決を受けた元死刑囚や2010年3月に再審無罪となった菅家利和さんをはじめ、様々な冤罪事件の被害者の多くが、自白を強要されるに至った自らの体験を語る中で、取調べの可視化を訴えています。

取調べの可視化を進めている諸外国では、違法な取調べを抑制し、虚偽の自白を防止するだけでなく、信用性の高い証拠が作成され、裁判における正確な事実認定に寄与する効果が見られたとの報告があります。また、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会では、繰り返し日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違反していることが指摘され、取調べ段階での全過程の録画・録音および弁護人の立会いを導入すべきであるとする勧告が出されています。

そもそも、法務省の勉強会およびワーキング・グループは、閣僚関係者以外はメンバーが明らかでなく、その議事録なども公開されていません。また、同省の調査計画では、国内の捜査経験者からのヒアリングを行うとする一方で、冤罪被害者など実際に取調べの中で人権侵害を受けた人びとの声を聞く調査が含まれていません。

日本政府および主要な政権党たる民主党は、取調べの可視化の議論において、現在の刑事司法制度が多くの冤罪被害者を生み出している事実を踏まえ、被疑者の権利保障を国際人権基準に合致させることを第一の目的とすべきです。そして、刑事司法の透明化を実現するために、新たな捜査手法の導入等の議論とは無関係に、まず取調べの全面可視化に踏み切ることが早急に求められています。

私たちは、日本政府に対し、取調べの全面可視化を含む、刑事司法制度の抜本的改革のために以下の点を要請いたします。

・法務省の勉強会およびワーキング・グループに関して、そのメンバーおよび議事録を明らかにし、検討過程を公開すること
・今後の調査、検討においては、取調べでの自白強要など、取調べ過程での人権侵害が指摘されている冤罪事件の被害者や弁護士からもヒアリングを行うこと
・新たな捜査手法の導入等の議論と切り離し、遅くとも2011年の通常国会において、取調べの全面可視化法案の成立を図ること
・取調べの全面可視化だけでなく、取調べにおける弁護人の立ち合いの実現と、代用監獄制度の廃止に向けた検討作業を開始すること

2010年7月1日

＜呼びかけ団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
NPO法人監獄人権センター

＜賛同団体＞　※2010年7月1日現在　36団体
ＮＰＯ法人青森ヒューマンライトリカバリー
アジア女性資料センター
アジアの浅瀬と干潟を守る会
アムネステイなごや御器所140G　
アースチャイルド
アニム・プロジェクト
一羊会
えん罪 JR浦和電車区事件被告団（美世志会）
えん罪・JR浦和電車区事件を支援する会
釜ヶ崎医療連絡会議
樹花舎
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
憲法を守る市民の会
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
死刑廃止国際条約の批准を求める四国フォーラム
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
人権市民会議
人権と報道・連絡会
JR東労組中央本部
生存ユニオン広島
全国一般東京ゼネラルユニオン
全国「精神病」者集団
戦争を許さない女たちのＪＲ連絡会
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
盗聴法に反対する市民連絡会
大道寺将司くんと社会をつなぐ交流誌　キタコブシ
富山（氷見）冤罪国賠を支える会
日本国民救援会中央本部
袴田巌さんを救う会
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
ハンドインハンド岡山
ビデオプレス
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
平和憲法を守る荒川の会
無実のゴビンダさんを支える会
無実の守大助さんを支援する首都圏の会
【団体名50音順】

法人税減税のためといっておりますが、
法人の負担は税金だけでなく社会保障費を含めた
国際比較をして、他国より高いのか低いのか
議論をすべきことです。
法人税を減税するのであれば、1000万以上の高額所得者
の累進課税の見直しとセットで考える。
または、社会保険負担とセットで考えるべきと思います。
何度も渡りを繰り返して、そのたびに高額退職金を
いただいている人に75％位の特別税の創設とかすれば
わたりも少しは抑制できるのかな？
そんな提案する政党はないですかね。
国民の血税は国民のために使ってくれる政党はどこでしょうか？
消費税は年金福祉のために使うと、2度もだまされているのですよ。
将来安心な国になりましたか？

以下、阿修羅よりコピペ
ニラ茶でわかる消費税のからくり【非国民通信：経団連企業が「輸出戻し税｣増加を狙い消費税上げを目論む訳】
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/710.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2010 年 6 月 20 日 16:23:37: 9eOOEDmWHxEqI


http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
ニラ茶でわかる消費税のからくり
2006-11-11 21:25:29

　皆さん、ニラ茶を飲んでますか？　最近ではやや勢いも衰えがちですが、発汗作用があり冷えに効くニラ茶、美味しいニラ茶で冬場も安心です。

　さて、今日はニラ茶を使って消費税の仕組みを勉強してみましょう。

　まず、ニラ屋でニラを買ってきます。仕入れ価格￥１０５
　ニラを焙じてニラ茶を作ります。そして販売、小売り価格は￥２１０

　ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。
　そして私が販売したニラ茶の価格の５％、￥１０を消費税として納税します。

　すると、納税額の合計は￥１５になります。しかし、ニラ茶の最終販売価格は￥２１０、必要な課税額はこの５％である￥１０だけでいいのではないか？そう考えることもできますね。

　商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方もあります。その場合、￥１０５で仕入れたときに￥５、￥２１０で販売されたときに￥１０、合計で￥３１５とそれに相当する商品が動いたので、その５％に当たる￥１５が必要な納税額になる訳です。

　しかし日本の消費税はこのような方式を採用していません。最終的に販売された価格が￥２１０であれば、その途中にどのような取引があったにせよ、最終販売価格である￥２１０の５％、￥１０が最終的な納税額となります。

　では日本でニラ茶を作った場合です。￥１０５でニラを売ったニラ屋さんが￥５納税、￥２１０でニラ茶を売った私が￥１０納税、こうすると、￥５余分に納税していることになります。そこでこの￥５が「仕入税額控除」という名前で還付されます。誰にでしょうか？　これはニラ茶の材料を仕入れた私に返ってきます。ニラ屋さんが￥５納税、私が￥１０納税、控除で￥５が私に還付、そうして最終的な納税額は￥１０になるわけです。

　さて、これはあくまで国内販売の場合です。今は国際化時代ですから、ニラ茶を輸出してみましょう。

　まず、ニラを買ってきます。仕入れ価格は変わらず￥１０５
　そしてニラ茶に加工して海外に販売、＄２で売ります。

　ニラ屋さんは売ったニラの代金￥１０５の５％、￥５を納税します。
　さて私は？　免税です。海外への輸出は免税のため、納税額は￥０
　それから、仕入税額控除を忘れてはなりませんね。￥５が私に返ってきます。

　ここで何かおかしいと思った人はいますか？　ちょっと変ですよね、だって私は納税していないのに、なぜか還付金が回ってくる、納税していないのに還付金を受け取っては逆に儲かってしまいます。これじゃぁ税金として変ですよね？　でも、税法上はこれでいいのです。￥５を納税したニラ屋さんではなく、ニラを仕入れた私に仕入税額控除として還付金が回ってくる、納税していなくても、仕入れた分だけ還付金が受け取れる、そういう仕組みになっているのです。

　ちなみに輸出の場合は「免税」ですが、これと紛らわしいものに「非課税」があります。何処が違うのかと言いますと、非課税の場合は仕入税額控除が受けられません。医療や福祉に関わる商品の一部が非課税になるのですが、例えばここに冷え性で死にそうになっている人がいるとしましょう。この人にニラ茶を飲ませれば助かります。そこで色々と働きかけてみたところ、医療用ニラ茶が非課税品になったとします。

　そこでまたニラを買ってきます。￥１０５
　これを加工して医療用ニラ茶を卸します。￥１９８

この場合ですが、
　まずニラ屋さんは売ったニラの代金￥１０５の５％、￥５を納税します。
　非課税品目と認められているので私は納税する必要がありません。
　非課税品は仕入税額控除が認められませんので還付金はありません。

　以上のことをまとめてみましょう

・普通にニラ茶を作った場合
　ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。
　私が販売したニラ茶の価格の５％、￥１０を消費税として納税します。
　私は仕入税額控除の￥５を還付金として受け取ります。

・海外にニラ茶を売った場合（免税）
　ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。
　私が仕入税額控除の￥５を還付金として受け取ります。
　
・非課税の医療用ニラ茶を売った場合
　ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。

　いずれのケースでもニラ屋さんはニラの販売額の５％を納税しなければなりません。

一方私がニラ茶を売った場合、
　普通に国内販売すれば５％を納税、そして還付金を受け取ります。
　非課税品目として販売すれば納税は０、還付金も０です。
　海外に輸出すれば納税は０、そして還付金を受け取ります。

　そこでニラを￥１０５０で買ってきます。ニラ茶を１０パック作って、４つを国内向けに、６つを輸出用に振り分けます。国内にはニラ茶４パック￥８４０、輸出用にニラ茶６パック＄１２。

　ニラ屋さんは￥１０５０の５％、￥５０を納税します。
　私は課税対象の国内向けニラ茶￥８４０の５％、￥４０を納税します。
　私は仕入税額控除として￥１０５０の５％、￥５０を受け取ります。

足し算をしてみましょうか、
　ニラ屋さんは￥５０納税。
　私は￥４０納税で還付金が￥６０、差し引き￥２０の税金黒字です。

政府から見るとどうでしょうか、
　納税額は￥５０＋￥４０で￥９０、還付金が￥６０です。
　国庫に入るのは￥９０－￥６０で￥３０となります。

　政府も大変ですね。

　で、この消費税の仕組みを知ると色々な謎が解けます。

　なぜトヨタやキャノンは儲かるのか？
　なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？
　なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？
　なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　数値は２００４年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は￥１兆１６２１、この中から￥３３２億円を消費税として納税しています。そして仕入税額控除、還付金として￥２２９６億を受け取っています。トヨタの消費税納税額は差し引き１９６４億円の黒字です。純利益の１７％は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

　一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は￥３４３３億、そして消費税納税額は￥５５億、受け取った還付金は￥７７３億です。こちらの消費税納税額は￥７１８億の黒字、純利益の２１％は消費税を「貰った」ことによるものとなります。

　ニラ茶の例で述べたように、免税である輸出が多いと、消費税納税額は少なくなります。しかし仕入税額控除による還付金は国内向けであろうと輸出であろうと変わりません。そのため、納税額を還付金の受領額が上回る、納税で黒字が発生する（国から見れば収税で赤字が発生する）逆転現象に至る場合があるのです。

　この納税による黒字は些細なものではなく、トヨタやキャノンでは純利益の２割に相当する膨大な数値となっています。消費税納税によってお金が消えていくはずが、逆に還付金としてお金がどんどん増えていく、それなら大企業が儲かるのは当然の結果ですね。

　しかし、ニラ茶の例を思い出してください。ニラ茶を国内に売ろうが輸出しようが、ニラを売ったニラ屋さんは消費税を納税しなければなりません。ニラ屋さんは還付金を受け取ることなど無く、黙って売り上げの５％を納税しなければならないのです。そういうわけで、海外に販路を持たない中小企業、トヨタやキャノンに部品を納入する中小企業は消費税からは逃れられず、還付金で潤う大企業との格差は広がるばかりなのです。

　ちなみにこの消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって「儲けた」額は産業界全体で約￥２兆、これは消費税納税額全体の約２割、法人税納税額の約２割に相当します。これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。これでは大企業が業績好調でも税収は伸びず、財政再建など夢のまた夢です。

　大企業の出先機関である政府税制調査会では絶え間なく法人税減税が話し合われています。考えることは減税のことばかりで増税の可能性など全く眼中にないようです。しかし、法人税ではなく消費税となると、途端に態度が変わります。法人税増税はありえないが、消費税増税ならどうだろうか、と検討を始めます。何でかといえば、法人税増税は企業の納税額を引き上げますが、消費税増税が企業の納税額を引き上げるとは限らない、むしろ黒字を増やすことになりうるからです。消費税が２倍になれば消費税納税額は２倍になりますが、貰える還付金の額も２倍、元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、奥田や御手洗といった連中からしてみれば、消費税増税は収益を増やすものでしかないのです。国民の納税額は確実に増えますがね。

日本国民は、過去２回政府・官僚によってだまされました。
３パーセント導入の際なんていいましたか？
５パーセントに値上げのときにも年金財源・福祉財源
どこに飛んでいったのですか？
マスコミはこのことを何故追求しないのですか？
これこそが本命の政治と金（税金）問題なのではないのですか？

ＥＴＣ利権や地デジ利権
あらゆる優遇税制の見直し
国民年金より多い生活保護の問題
公務員の給与問題
放送局の電波使用料
天下り問題



先にやることがあるでしょう。
ギリシャ問題も、そもそも公務員が多すぎも原因でしょう。

ＤＮＡワクチン組成物
【課題】本発明は、種々の疾患（感染症疾患、癌疾患、神経変性疾患、アレルギー性疾患、自己免疫疾患等）の治療または予防に有効な、ウイルスエンベロープベクターおよび該ウイルスエンベロープベクターに封入されたDNAワクチンを有効成分とする医薬組成物、およびその製造方法の提供を課題とする。
【解決手段】本発明者らは、上記の課題を解決するために、結核ワクチンとして有効性のあるDNAワクチン（Hsp65 DNAおよびIL-12 DNA）をセンダイウイルスエンベロープベクターに封入し、モデルマウスに投与することにより、結核菌感染への予防および治療効果を示すか否かを検討した。その結果、DNAワクチンをウイルスエンベロープベクターに封入することにより、該DNAワクチンの効果が増強されることを見出した。

日本の大企業の主な産業構造に輸出依存型企業が多く
存在します。
その、大企業の多くが加盟している団体に経団連という
団体があります。
その団体が求めている税制改革に、国際競争力を高める
ために消費税増税して法人税減税という主張をしております。
マスコミも、大スポンサーに気を使って同じ論調になっていますね。

国民の生活が第一といっていた民主党政権もなんだか
同じ雰囲気になってきました。

なぜ、大企業は消費税増税に賛成か？
それには、輸出戻し税というからくりが存在しています。
この仕組みを報道しない日本のマスコミは要りません

国民生活を疲弊させる消費税は、上げるべきではありません
むしろ、輸出戻し税の見直しを早急におこなうべきです。
企業の社会的責任です。

以下、６月８日亀井大臣フリー記者会見より
消費税をやる（上げる）」と言ってみたところで…。これは、大衆課税の面が強いわけですからね。大衆の懐が寒くなっていく中で、そこから税金を取り上げるみたいなことをやってしまったら経済自体が大変な話になっていくわけですし、そういうことができるはずもないので、やはり、民が栄えるということでないと。

いつも言うでしょう。これは、井戸の水が枯れていて、消費税という釣瓶を何本降ろしたところで汲み上げられないのです。いかにして水を井戸の中に満たしていくのか、ということをやった上で、今度は税制を、ではどうするのかと。公平な税制、しかも、国家にとって財政再建上都合が良い税制とは何か、ということを考えないといけません。それが逆になってしまっては駄目なのです。


以下、日本共産党ＨＰより
収入が１０倍違っても、消費額が１０倍も違うことはなく、政府統計で見てもせいぜい３～４倍程度です。消費税の負担は消費した額に比例しますから、収入に対する負担率は、低所得者ほど重くなります。「派遣切り」で失業した人にも、「母子加算」を削られた生活保護世帯にも、消費税は容赦なく課税されます。一方、大企業は、「輸出戻し税」制度なども含めて、消費税を１円も負担しなくてすむしくみとなっています。このように不公平性の強い税金である消費税は、「社会保障の財源」にふさわしくない税金です。

血管再狭窄、急性冠症候群、脳虚血、心筋梗塞、虚血性疾患の再潅流障害、アトピー性皮膚炎、尋常性乾癬、接触性皮膚炎、ケロイド、褥創、潰瘍性大腸炎、クローン病、腎症、糸球体硬化症、アルブミン尿症、腎炎、腎不全、慢性関節リウマチ、変形性関節症、椎間板変性症、喘息、慢性閉塞性肺疾患、嚢胞性線維症、大動脈瘤、脳動脈瘤。さらには、
１．免疫系疾患
大動脈炎症候群（高安動脈炎）
バージャー病（ビュルガー病）
結節性動脈周囲炎
ウェゲナー肉芽腫症
アレルギー性肉芽腫性血管炎（チャーグ・ストラウス症候群）
全身性エリテマトーデス
多発性筋炎・皮膚筋炎
シェーグレン症候群
成人スティル病
２．神経・筋疾患
パーキンソン病
筋萎縮性側索硬化症(ALS)
多発性硬化症(MS)
３．呼吸器系疾患
特発性間質性肺炎
サルコイドーシス
原発性肺高血圧症
４．消化器系疾患
自己免疫性肝炎
劇症肝炎
重症急性膵炎
５．皮膚・結合組織疾患
強皮症
６．骨・関節系疾患
広範脊柱管狭窄症
７．腎・泌尿器系疾患
IgA腎症
急速進行性糸球体腎炎

平成２２年６月２日


　　　　　　　　最高検察庁における記者会見等について


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高検察庁

　最高検察庁は，これまで臨時に記者会見を行った際には，司法記者クラブ加盟
社の記者に対して参加を認めてきたところですが，今後，下記のとおり，司法記
者クラブに所属していない一定の記者についても参加できることとしました。
　１　参加を認める記者会見等
　　　臨時記者会見
　　　　検察の方針等に関する重要な公表事項，重大事件の最高裁判決等があっ
　　　た際，必要に応じて，臨時の記者会見を開催します。
　　　　なお，記者会見を行わない場合でも，必要に応じて，発表案件の概要等
　　　を記載した公表ペーパーを配付することもあります。

　２　参加対象者
　　　臨時記者会見等には，司法記者クラブ所属の記者において参加できるほか，
　　下記会員社（①ないし⑥）に所属する記者又は⑦，⑧に該当する記者で，事
　　前に登録手続を了した者において参加できることとします。
　　①　日本新聞協会会員社
　　②　日本専門新聞協会会員社
　　③　日本地方新聞協会会員社　
　　④　日本民間放送連盟会員社
　　⑤　日本雑誌協会会員社
　　⑥　日本インターネット報道協会会員社
　　⑦　外務省が発行する外国記者登録証の保持者で，十分な活動実績・実態を
　　　有すると認められる者
　　⑧　以上のほか，①ないし⑦に該当しない記者で，上記①ないし⑥の会員社
　　　が発行する媒体に署名記事等を提供するなど，十分な活動実績・実態を有
　　　すると認められる者

　３　開催要領及び事前登録手続
　　　臨時記者会見等の開催要領等の詳細は，事前登録手続終了後，別途お知ら
　　せ致します。

どうも、反小沢内閣になりそう。
政調会復活で、自民党政治との違いは？

まず、新閣僚で記者会見オープンできる
大臣が何人でるかですね。注目

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=103
大変よいリポートと思います。

韓国海軍コルベット（哨戒艦）「天安」は　やっぱり……?! （池田香代子ブログ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/276.html
投稿者 純一 日時 2010 年 5 月 29 日 07:48:42: MazZZFZM0AbbM


http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51415279.html


2010年05月29日00:00

５月10日と22日と24日に続いて、韓国の「天安」沈没のことです。
ほんとうは、米軍基地問題について書きたいのですが、夕べの鳩山首相記者会見でも、この事件が北朝鮮のしわざということが触れられていたように、それが既成事実としてさまざまなことが動いています。ですから、やはりこれについて、さとうまきこさん情報をお伝えしておきます。

軍民国際合同調査団に加わりながら、「天安」は北の魚雷攻撃ではなく、座礁したのちになんらかの事故（おそらくは潜水艦との接触）で沈んだ、という説を主張したために、解任どころか名誉毀損で訴えられている S.C.Shin（辛？）さんとおっしゃる方の、クリントン米国務長官宛の書簡です。

米軍ヘリと、韓国の特殊潜水隊の第３地点での遺体収容を報じたKBSも名誉毀損で訴えられているし、李明博政権は名誉毀損を連発しているかっこうです。


コルベット（哨戒艦）が沈んだのは、なんらかのひじょうに恥ずかしいドジのためで、それを糊塗するために北のせいにしたという説は、どなただったか（田岡俊次さん？）、となえておられました。それと一致する見解です。もしも万が一そうであるなら、事故を事件に仕立ててきな臭い方向にもっていくという、戦争好きな人びとのいつものシナリオということになります。

その露払いが日本の辺野古新基地建設という決意だった、なんて歴史の本に書かれないようにしなくては。まあ、そんなことにはならないと、私は思います。沖縄に新しい基地など、つくれるわけがありません。私も、きのうも黄色いリボンをつけて過ごしました。

以下、さとうまきこさんのメールです。一部、文字が赤くなっていましたが、色を使うと一部の携帯電話では読めないということを教えていただいたので、「　」（かっこ）でくくりました。サイトには、S.C.Shinさんの英文の手紙とその和訳が載っています。ぜひお読みください。


（転送・転載歓迎）

　

市民の皆様へ　　お知り合いの国会議員に知らせてください。　昨日の昼から韓国のサイトに登場していました。

http://nobasestorieskorea.blogspot.com/2010/05/urgent-fwd-from-korea-letter-to-hillary.html


政治家の皆様、どうか経済制裁を軽々しくしないでください。ロシアも調査団を送ったそうです。

「イラク戦争何だったの？」を考えようとしている代議士の方たちは、この事件も「何だったの？」と疑問視してください。

さとう-anatakara.com/petition/index2.html-


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


（調査官Shin Sang-Chul氏のクリントン国務長官への手紙と調査結果）


親愛なるヒラリー・クリントン国務長官


ようこそ韓国へ。長官が朝鮮半島を含む東アジアにおける平和を話合う好機を得られるよう望みます。


私は沈没した天安号のため韓国国会によって推薦された民間調査員、S.C.Shinです。ここ韓国における真実そのものを長官にお知らせしたくこの手紙を書いています。


私は韓国海洋大学を1982年に卒業し、航海および砲術士官として2年間海軍に在籍、その後、韓進海運で航海士として数年間極東と米国西海岸の定期航路貨物船に乗船勤務し、さらに現代、サムスン、大宇、韓進重工のような韓国大企業の造船所で7年間、造船検査業務を経験しました。


私は136,000トンのばら積貨物船3隻、2,000～4,000トンのコンテナ船10隻の建造で、船体構造、船用機械と装備、塗料と航行システムを含む航海器具を担当しました。


私は韓国軍本部の結論に合意しませんでしたので、現在名誉毀損により訴えられています。


この状況がおわかりでしょうか？私は当局に反対の立場にたった唯一の人間です。それが私が訴えられた唯一の理由です。私は世界の中の民主主義国家において、どうしてこのようなことが起こったのか理解できません。


それで私は自分の意見をあなたに述べたいと思いますが、さらにこれがあなたを韓国でのあの不幸な事故の真相へと導く、有意義な情報であるかもしれないと考えます。


ご存じのように、この事件は世界の平和に貢献する朝鮮半島の平和にとりあまりに重要な問題ですので、あなたとあなたの国は熱意をもって完璧（な調査）にしようと追求しています。韓国軍当局は「魚雷の爆発」によって天安号が2つに割れて沈んだという結論に達しました。


しかし私の意見はそれとは全くことなります、なぜなら私は「爆発」を示すものはかけらも見つけることができず、反対にその船の「座礁と離礁」を示すいくつもの証拠を見つけることができたからです。


私は、真実をもとめる小さな声が予期せぬ災いを防ぎ、「朝鮮半島にいる7,000万人の人間の安全」を確実にするということを、あなたに十分に理解して欲しいと思います。



これから、ベンニョン島の位置する環境、特にこの付近での船舶航海にとって重要な自然環境を含む地理学的（＊訳注：英語は「幾何学的」だが不自然と思われるため、地理学、とします）背景について話します。


（あとは下記サイトにて）

http://www.anatakara.com/petition/no-explosion-no-torpedo.html


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・韓国海軍コルベット（哨戒艦）「天安」はやっぱり……?!

・スービック米軍基地をなくした人びとが指し示す希望のありか
　　http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51414152.html

・口蹄疫は治るのに、「しめしがつかないから種牛も殺処分」の意味
　　http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51413282.html
　
・「アメリカにたいする根源的な卑屈さ」　内橋克人さんのメディア批判
　　http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51412740.html

・沖縄の黄色いメディア＆米原潜「コロンビア」はうるま市で抗議を受けていた
　　http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51412507.html 　


以上転載終了

これが、マスコミの言う海兵隊の抑止力か？
イラクに生化学兵器や核はあったのか？
人殺し国家の片棒担ぎは、やめよう
思いやり予算をやめて、その分自主防衛のための
予算を増やしたほうがよいと思う。年4500億程度

参考
http://www.fims.co.jp/fumitaka/osutaka.pdf
もし、これが自衛隊の本当の姿なら自衛隊もいらない

2010年5月28日



岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官

　2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は，日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し，深化させていくことを決意した。

　閣僚は，沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し，これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において，SCCの構成員たる閣僚は，同盟の変革と再編のプロセスの一環として，普天間飛行場を移設し，同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

　閣僚は，このSCC発表によって補完された，2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

　閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

　このことを念頭に，両政府は，この普天間飛行場の移設計画が，安全性，運用上の所要，騒音による影響，環境面の考慮，地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう，これを検証し，確認する意図を有する。

　両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために，閣僚は，代替の施設の位置，配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも2010年8月末日までに）完了させ，検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

　両政府は，代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で，代替の施設を設置し，配置し，建設する意図を確認した。



　閣僚は，沖縄の人々が，米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており，その懸念にこたえることの重要性を認識し，また，共有された同盟の責任のより衡平な分担が，同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき，閣僚は，代替の施設に係る進展に従い，次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

訓練移転
両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として，徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は，また，グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。
環境
環境保全に対する共有された責任の観点から，閣僚は，日米両国が我々の基地及び環境に対して，「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により，日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を，在日米軍駐留経費負担（HNS）の一構成要素とすることを含め，検討することになる。閣僚は，環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り，返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに，かつ，真剣に検討することを，事務当局に指示した。
施設の共同使用
　両政府は，二国間のより緊密な運用調整，相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。
訓練区域
両政府は，ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し，その他の措置についての協議を継続することを決意した。
グアム移転
両政府は，2009年2月17日のグアム協定に従い，III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は，地元の懸念に配慮しつつ，抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において，沖縄に残留するIII MEFの要員の部隊構成を検討する。
嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
両政府は，嘉手納以南の施設・区域の返還が，「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて，両政府は，キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。
嘉手納の騒音軽減
両政府は，航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充，沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告の着実な実施等の措置を通じた，嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。
沖縄の自治体との意思疎通及び協力
両政府は，米軍のプレゼンスに関連する諸問題について，沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は，ITイニシアチブ，文化交流，教育プログラム，研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。
安全保障協力を深化させるための努力の一部として，SCCの構成員たる閣僚は，地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため，SCCの構成員たる閣僚は，現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては，伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに，新たな協力分野にも焦点を当てる。

以上

この共同宣言では、自民党時代と何の変化もない。
沖縄県民の犠牲の上での解決策など存在しません
総理および、日本の２名の国務大臣は即辞表を提出すべき
と思います。
（伝統的な安全保障上の脅威に）とは、何であるのか
具体的に提示して、米国頼みではなく、日本国として
何をすべきかのロードマップもきちんと議論および提示をすべき
であると思う。

追加・辞表は沖縄担当大臣と官房長官の２名も追加

クリングルファーマ（大阪・豊中市、岩谷邦夫社長）は、遺伝子組み換え肝細胞増殖因子（HGF）たんぱく質を筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬として開発するための治験を開始する。2010年秋に、医薬品医療機器総合機構に治験開始届（IND）を提出する。患者投与開始は来春となる見込みだ。

BTJより引用