【転載・拡散】本日、手配中の容疑者小原勝幸の懸賞金が３００万円に増額されました。岩手県警の請託を受けた警察庁が隠したかったのはこの事実です。税金が警察の犯罪隠しに使われています。皆さん、追及の声を上げて下さい。お願い申し上げます。

警察の暗部を追求してきた人が、何故、自殺されたのか

岩手１７歳女性殺害事件で検索してみてください
黒木さんのブログがすぐみつかります。
読めば読むほど、自殺などする人ではないと思えます。

Calling for Massive Demonstration to Protest against Media Bias in Tokyo on 05 November 2010 (Fri)
Posted on October 29, 2010 by nico
(Last update on 29 October 2010, 23:30 Japan time, by nico)
デモ情報日本語版はこちら in Japanese language

The information of the demonstration to protest against Media Bias

Theme of demonstration: “Demonstration to protest against Media Bias”

Organizer: “Citizens who protest the abuse of the power & mass media”

Date & Time: 05 November 2010 (Fri), 18:30 (Japan time)

Place to gather: Meiji Kouen (Meiji Park) (nearest train station: Sendagaya)

Map Link (Target A on this map) (in Japanese language)

In order to appeal to the people who are on the way home from office, this rally will be held in the evening time.

*If there is any change or further information, I will cover in this page of this blog.
————————————————-

The demonstration will be held on 05 November 2010 (Fri) in Tokyo to protest against bias of the main stream media. Now many people started suspecting the uniformed media reports, and realizing that media bias is critical problem for democracy of Japan, and discuss the matter on blogs and discussion board on internet (of course main stream media never reports about media bias). People start using internet to get more reliable information. Internet is gradually becoming the alternative information source of the people. At the same time many citizens are calling for a boycott of the major newspapers and protesting to the sponsor companies of the biased TV programmes.

This public distrust in main stream media was arisen as a consequence of the investigation by the prosecutors’ office and the media’s harsh bashing to the reformist politician Mr. Ozawa Ichiro who is trying to change the current bureaucrat-led politics that has been historical characteristic of the politics in Japan. Major newspapers and major TV stations have been criticized for biased reports to protect vested interests of the old regime including those of bureaucrats and mass media. Now Japanese citizens started believing that a series of the investigation & media reports against reformist politician Mr. Ozawa Ichiro is the trap by the old power side to end his political life.

After nearly 2 years investigation, Prosecutors’ Office was not able to find evidence to indict Mr. Ozawa, and they announced that they would drop the case against Mr. Ozawa. However a self-claimed “citizen group” used the system of Office & Committees for the Inquest of Prosecution (OCIP) which is able to check the case that has been dropped by prosecutors. Committee members are told to be chosen from the nationals by lot and members’ identities are not open to public. Committee members will have closed-door discussion with help from an assigned lawyer and if they judged it is worth indicting, they have power to indict despite the conclusion of Prosecutors’ Office. Many legal experts pointed out that it is impossible to indict, however the committee members have judged to indict Mr. Ozawa. Soon after the verdict was revealed, it was turned out that the members had added another charge which should not be included in their discussion to their verdict, and it is pointed out that the verdict itself is not valid legally. It is suspected that the assigned lawyer might have misled the committee members intentionally.

Regardless of those suspicions in the investigation of prosecutors’ office and the verdict of the OCIP, mass media continues harsh Ozawa-bashing requesting him to resign from Diet with neglecting the principle of assumed innocence.

On 24 October (Sun), the rally to protest the abuse of power of Prosecutors’ Office and the OCIP was staged in Tokyo. It was the first demonstration called for by internet and Twitter in Japan, and was broadcast live on internet. The main stream media neglected and did not cover this epoch-making demonstration that contained the severe criticism for the mass media as well. Regarding this demonstration, please refer to this article.

The same organizer will arrange another rally to protest media bias in Tokyo on Friday next week. If you are interested, please come and join or report the protest.

(Written by nico, http://nicoasia.wordpress.com/ )

shinatakeshi 階猛 拙稿「検察審査会の起訴議決の意味 」http://shina.jp/a/activity/3318.htm について、日テレ「 真相報道バンキシャ」の取材を受けました。○×式の問い１０問に答えろというので断わり、通常のインタビュー形式にしてもらったら、案の定放映されず。「真相報道」というより「真相隠蔽」です。
10月11日

外国メディアはきちんと報道してるのに
日本は？

http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/index.html?g=2009000340&s=0&d=1&r=1346

上記、怒り人さんの投稿より全文引用

採点：


捜査逮捕告発基準について最高検に質問した



私は3/3の小沢秘書逮捕に唖然としました。

8000人が150億を奪われた未公開株被害者の一人として、
私は特捜部に3年にわたり4度告発状を提出しては
次々と理由をつけて断られ続けてきたのです。

ところが、私の告発状不受理理由をすべて否定して、
小沢秘書は突然逮捕され、

我々8000人から150億を奪いうつ病や自殺に追い込んだ常習証券犯罪者は
手馴れた何回目かの破産により財産隠しを終えのうのうと10社目の詐欺会社を設立し
同種犯罪に着手しています。

国民の生命財産が奪われ更に再犯に着手した危険な犯罪者は放置され
被害者も金銭被害もなく再犯の恐れも緊急性もない秘書が逮捕されている。

特捜部がこれまでに私に示した告発受理の条件は、
当初は民事での勝訴とされ、民事の有価証券報告書虚偽記載で勝訴後告発すると、
名目的虚偽記載では不十分といわれ、
やっと（実質的な）粉飾決算虚偽記載を発見し告訴すると
地検は人手不足だから段ボール箱１つ分の証拠を自分で集めろ
といわれました。
時効が間近と嘆願しても無視されました。

ところが小沢秘書は
名義を偽っただけの名目的虚偽記載で逮捕され、
人手不足のはずの地検が他の検事まで動員して岩手に出向き大捜索している。

その理由は時効が間近というが我々が時効間近といくら嘆願しても
無視され時効が完成してしまったのに。

○○検事総長は昨年9月の就任挨拶記者会見で、
「国民が不公正だと感じる犯罪の撲滅と安全で安心な日本の復活」を謳うが
こんな有様でどこが安心安全な日本か。

又「不偏不党、厳正公平な公益代表者」をも謳い
更に特捜部の任務を「汚職と脱税」民主主義を損なう３大犯罪は
投票買収、汚職事件、脱税事件」の摘発だと述べたが
それがなぜ3/3に突然政治資金規正法になったのか。

しかも東大の同級生の○○官房福○官が「自民党には及ばぬ」と言明し
事実自民に及ばず、○○千葉県新知事の政治資金規正法違反も全く捜査されない。

「不偏不党、厳正公平な公益代表者」とはとても思えず、
説明責任を全く果たしていない。
（先日報道ステで確か、8～9割が特捜部は説明不足と答えていたと思う。）

説明責任を果たすべきは特捜部、糾弾されるべきは○○官房○○官、
辞任すべきは、○○首相であって絶対に小沢ではない！

ジャーナリスト魂を抜かれたマスコミの怪しい底上げ数値ですら
不支持7割の小沢より不支持8割の首相が圧倒しているではないか。

地検の任務は国民の生命、財産の保護が第一のはずであり、
○渡検事総長も改革のキーワードは「国民の視点」と前記記者会見で
明言している。

国民の視点から緊急逮捕に値する重大犯罪とは、
経済危機で苦悶する国民を尻目に、かんぽの宿等の国有資産を横領し
膨大な税金をムダ使いし業界の不正を見逃す高級官僚の任務懈怠行為であり
今野党の秘書など逮捕している場合ではない。

私は小沢も民主党も支持していませんでしたが、今回の逮捕で
小沢支持、民主党支持に変わりました。
これほど露骨な脅しをかけるということは逆に小沢は改革の旗手ではないか
と思ったからです。

マスコミの総攻撃に抗しここで踏ん張らねば
日本はもうロシア、中国、北朝鮮…のものいえぬ国になってしまう。

私はここに断固小沢を支持を表明するため今回プレミアム会員となり初投稿しました。
この場での健全な意見が、総崩れ状態の根性なしジャーナリズムに対する、心の支え、救いになっています。質問状の詳細はYahooの私のブログにあります。

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朝日新聞の報道姿勢は大阪地検特捜部と50歩100歩
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　こんにちは。第2、第4金曜日を担当する日経バイオテク副編集長の河野修己です。

　月曜日と水曜日のメルマガでも取り上げていますが、今週はやはりこの件について
書かざるを得ません。朝日新聞が、東京大学医科学研究所が実施したがん治療ワクチ
ンの臨床研究について、安全性に関する情報開示に問題があったと厳しく非難した記
事のことです。

　私は今週の月曜から水曜まで、宮崎で開催された国際細胞治療会議を取材していた
のですが、大新聞の影響力はすごいもので、同会議に参加していたがん研究の専門家
や規制当局の人たちさえ、基本的な事実関係を誤解している人がかなりいました。

　記事では、がん治療ワクチンの臨床研究で1人の被験者において、重篤な有害事象
と判断される消化管出血が起こったが、それを共同研究先に伝えなかったことを問題
にしています。また、一連の経緯の責任者として、中村祐輔教授の名を挙げています。

　この記事は10月15日に掲載されましたが、同日に医科研が開催した記者会見で、こ
の記事だけでは分からなかった点が判明しました。それは、「消化管出血が起こった
臨床研究は共同研究ではなく、医科研単独のものだった」「問題となった臨床研究に
中村教授は関与していなかった」「消化管出血はワクチンによる副作用ではなく、が
んの進行による自然な出血であると判断された」「中村教授が関係する共同研究でも
同様の消化管出血が起こった際は、共同研究先とのミーティングで注意を喚起してい
た」という点です。

　私も記者会見に出席していたのですが、医科研側の説明や記者との質疑応答を聞い
た率直な感想は、「この事実関係でよくこの内容の記事が書けたな」というものです。
他誌の記者も同様の印象を持ったようで、翌日の報道は医科研の説明を短く伝えたも
のがほとんどでした。

続報、東大医科研ががんワクチン報道に関して会見、中村教授は
「自然な出血がなぜ問題になる」と憤りを隠さず
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2010101576695

　医科研の関係者に話を聞くと、朝日新聞の取材は1年以上前に始まっています。取
材の過程で医科研は何度も上記のような点を説明し、対応に問題はなかったと主張し
たといいます。しかし、朝日新聞が医科研に送付した質問ファクスと記事を見比べる
と、最初に記者が立てたストーリーを全く見直していないことが分かります。

　「あらかじめ描いた事件の構図に沿って自白を迫る。否認しても聞く耳をもたず、
客観的な証拠を踏まえずに立件する。郵便不正事件での検察の捜査はそんな強引なも
のだった」

　これは、厚労省の村木厚子氏の無罪判決を受けて朝日新聞が掲載した社説の中の
一文です。私は今回の朝日新聞の記事に、村木氏を起訴した大阪地検特捜部と同様
の強引さを感じるのです。

　解説記事を書くときや調査報道では、我々記者はかならず仮説と検証を繰り返し
ます。最初に立てた仮のストーリーを取材で集めたデータを基に検証し、ストーリー
が間違っていると感じれば修正しなければなりません。朝日新聞の記者は1年以上も
あった取材期間に、それを真摯にやったのでしょうか。

　さらに、その後の報道は、マスコミとしての誠実さに欠けていると言わざるを得ま
せん。報道を受けて10月20日に、複数のがん患者団体が共同で声明を発表しました。
報道により一部の臨床研究が停止されたためです。

　ちょっと長くなりますが、声明の一部分を引用します。声明では、「治験や臨床試
験では、一定のリスクがあることも忘れてはなりません。がん患者さんが参画する治
験や臨床試験において、被験者の保護には十分すぎるほどの配慮が不可欠です。一方
で、治験や臨床試験のリスクについては、正しい理解と適切な検証が必要であり、不
確かな情報や不十分な検証に基づいて、治験や臨床試験のリスクが評価されるべきで
はありません。特に、東京大学医科学研究所の臨床研究に関する報道を受けて、当該
臨床研究のみならず、他のがん臨床研究の停止という事態が生じており、がん臨床研
究の停滞が生じることを強く憂慮します」としており、その上で次の3点を要望して
います。

・「がん患者の命を救うがん臨床研究が、適切に推進されるとともに、その推進にあ
たって必要な国のがん研究予算が、根拠とオープンな議論に基づいて拡充されること
を求めます
・がん臨床研究の推進にあたっては、臨床研究に参画する被験者の保護が、十分に行
われること、被験者の保護については、情報が広く開示されるとともに、事実と客観
性に基づいて、専門家によるオープンな議論と検証が行われることを求めます
・臨床試験による有害事象などの報道に関しては、がん患者も含む一般国民の視点を
考え、誤解を与えるような過激な報道ではなく、事実をわかりやすく伝えるよう、冷
静な報道をお願いします。

　さて、この声明を朝日新聞はどう伝えているのか。見出しは、「患者団体『研究の
適正化』を」。記事本文は、「新たな治療法や新薬の臨床研究を適切に進めるよう求
める声明文を発表した」「有害事象などの報道では、がん患者を含む一般国民の視点
を考え、事実をわかりやすく伝えること」となっています。

　声明文を読めば、患者団体が最も訴えたいのは、研究の適正化ではなく報道の適正
化であることは明白です。また、記事中では、要望の中にある「誤解を与えるような
過激な報道ではなく」「冷静な報道」という字句も抜け落ちています。

　朝日新聞は今回の報道の大義を「患者の人権と安全を守るため」と繰り返し主張し
ていますが、他ならぬその患者団体から批判を受けたことを伝えてこそ、公平公正な
報道というものでしょう。

　
日経バイオテク副編集長　河野修己

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■□■　BTJ /HEADLINE/NEWS 2010/10/22 THE PRIME MAIL 第1495号

ご自身の政治とかねの問題を、ご自身の口で正々堂々と説明してください。
マスコミや野党もスルーせずにきちんと追求してください。
ついでに、仙石さんの事務所費問題もあります。
マスコミさんが報道しなければ、国民の知る権利を
無視してますよ。
みのもんたさん、辛抱さん、星さん、岸井さんそのほかの皆さん
いつもの調子でお願いしますよ。

石原慎太郎東京都知事が築地市場の豊洲への移転を決断したとの情報が伝えられている。築地市場の豊洲への移転には多くの疑惑と多くの問題が付きまとっており、都議会でも最重要検討項目になっている。

以下、植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-159f.html

日本人の安全安心を売り渡したか都知事および、菅民主党

本当にいいかげんにしてくれよ。

２０１３年度より、７１～７４歳までの医療費負担が

現在１割から２割負担に引き上げ

さらに、７５歳以上は保険料を引き上げ

これでは、強者をたすけ弱者をいじめた

小泉政権と同じではないか

テレビでは大きく批判がでていないし

（わざと、小沢氏の裁判問題で国民の目線をずらしているマスコミ）

軽乗用車増税も考えているようですね。

民主党は、２つに分裂すべき段階であると思う。

がん治療ワクチン報道で朝日新聞と東大が火花　“患者の不安をあおっただけ！？”　（ゲンダイ・ネット）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/149.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 10 月 19 日 20:01:32: GqNtjW4//076U




http://gendai.net/articles/view/syakai/126981　
2010年10月16日 掲載

　がん治療ワクチン報道で朝日新聞と東大が火花


　患者の不安をあおっただけ！？

　朝日新聞と東京大学が大ゲンカだ。キッカケは、１５日の朝日（朝刊）が１面でデカデカと報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」という報道だ。
　記事は、「東大医科学研が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、０８年にすい臓がん患者が消化管出血したにもかかわらず、ペプチドを開発した中村祐輔教授（当時）は、同種のペプチドワクチンを提供していた他の病院に知らせなかった」というものだ。
　東大医科学研は、１５日午後１時から緊急記者会見を開き反撃に出た。清木元治所長によると、以前に受けたすい臓がん手術の傷あとから出血はあったものの、その後の治療で回復し退院。出血の原因はワクチンではなく原疾患と考えられるが、念のため出血の恐れがある患者を臨床から外したという。だとしたら的外れの報道ということになる。
「それだけではない」と東大医科学研の上昌広教授が言う。
「朝日の記事は、あたかも中村教授が出血の報告を怠ったかのような印象を受けます。しかし中村教授は報告できる立場ではありません。報告するしないの判断は現場の責任医師がすべきで、中村教授は責任医師ではないのです。朝日は、臨床の手続きを厳格にすべきとの立場で記事を書いていますが、患者の視線が抜け落ちている。こうした報道でペプチドワクチンの臨床がもしストップするような事態になったら、困る患者さんが増えるのです」
　卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表で、自らもがん患者だった片木美穂氏もこう言う。
「患者自身が臨床に不満を持って訴えたのであれば理解できますが、そうではありません。ワラにもすがる思いで、納得して臨床試験に参加しているがん患者の不安をあおっただけのように思えます」
　朝日がかざした正義のペンに疑問の声が寄せられるのはよくあることだ。今回もどう決着するのか見モノだ。

【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない

時事通信より引用

それにしても、日本の報道はきちんと伝えてませんね。
ヨーカドーのガラスが割られたとか、表面上のことばかりですね。
実は、同日日本でも反中デモが５０００人規模で行われたのですが
これも、ほとんど真実の報道がされてません。
国民を大東亜戦争へと導く役目をした戦前のマスコミと同じですね。
早くクロスオーナーシップの禁止と、取調べ全面可視化を進めて欲しい
が、......缶から菅政権では、だめですかね。

韓国
2010年9月19日､韓国･聯合ﾆｭｰｽは､違法操業の中国漁船が18日､韓国海洋警察に拿捕されたと報じた｡東北網が伝えた｡
19日､韓国済州島海洋警察庁は､韓国排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国籍ﾄﾛｰﾙ船｢遼章漁25068号｣（41ﾄﾝ級）を拿捕したと発表した｡
同船は規定違反となる網目が50ｾﾝﾁ以下のﾄﾛｰﾙ網を使用していたことも判明している｡
船長はすでに済州島地方検察の取り調べを受けている｡
釈放には87万元（約1110万円）の罰金を支払う必要があり､それまで船長の勾留は続くことになる｡

日本
仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人船長の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した。(時事通信)

今の政府に日本国民の安全を守れるのか疑問

ご意見・ご質問

--------------------------------------------------------------------------------

送り先 那覇地方検察庁
題　名
内　容
(最大1000文字(全角)) ここに，ご記入ください。

法律の番人としての絶対にしてはならないこと
日本の子供たちにはどのように説明したらよいのか
きちんと説明してほしい。


上記メールを那覇地検へ送付しました。

以下阿修羅より転載

村木局長逮捕～古舘・報道ステーションはどう伝えたか
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/681.html
投稿者 市民の力 日時 2010 年 9 月 22 日 23:09:23: nm4zzrMntFJdw


事件報道の際、テレビ局は検察のストーリーを脚本にした「再現ビデオ」のようなものを作り込んで、あたかもそれが事実であるかのように視聴者に刷り込ませる。
今回「検察ストーリー」の虚構が暴かれ、この先この手は使えまい。

冤罪を作るのは検察かも知れないが、罪人を作って貶めるのはマスコミのメディア・ストームである。
奇しくも足利事件で菅谷さんの冤罪がようやく晴れていたちょうど同じ時、別の冤罪作成が同時進行していたのである。

では、「村木局長逮捕」の一報が流れた次の日の夜、どのような番組作りがされていたのか、
テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』をサンプルとして取り上げる。


●厚労省局長逮捕（約１１分２０秒）＜放送：２００９年６月１５日＞

（ナレーション）
　今日、１９日ぶりに大阪地検特捜部が家宅捜索に入った厚生労働省。
現役局長が逮捕されるという事態は厚生労働省始まって以来のことだ。
新たに逮捕されたのは厚生労働省雇用均等児童家庭局長・村木厚子容疑者。
２日に行われた国会答弁では、一貫して事件への関与について口をつぐんでいた。


２日、参院厚生労働委員会

（民主党・蓮舫議員）
　「児童家庭局長にお伺いいたします。当時の企画課長として決裁されましたか？」

（村木局長）
　「お答え申し上げます。お尋ねの件でございますが、雇用均等児童家庭局長である政府参考人としては、所管ではございませんので、お答えをする立場にございません」


（ナレーション）
　逮捕容疑は虚偽有印公文書作成・同行使。
部下だった上村容疑者と共謀し、障害者団体の実体がない「凛の会」を正規の障害者団体と認める偽造証明書を作成したというのだ。
報道ステーションは逮捕前の先月末、村木容疑者に話を聞いていた。


先月２７日、電話にて
（富川アナ）
　「村木さんの電話でよろしいでしょうか？」

（村木局長）
　「はい、そうですが。その取材の件は、窓口を一元化しているので、そちらの方にまず取材をしてください。私の方では個人的にお答えしないことになってますので、よろしくお願いします」


（ナレーション）
　村木容疑者はこの電話取材の後、人事課を通じて、「“凛の会”のことは全く知らない」と回答を寄せた。
逮捕後も、大阪地検の取り調べに同様の供述をしているという。
郵便割引制度を悪用したとされる事件。
制度を使えば、通常１２０円の郵便用金が８円ほどに割引される。
その差額は障害者福祉のため、広く一般の利用者が負担している形だが、“凛の会”は大阪地検特捜部が立件しただけで、２０億円近い郵送料を免れたとされる。
“凛の会”が郵便割引制度を悪用するためには、郵便局側に公式な障害者団体だと認めさせる必要があった。
そのためのお墨付きとなったのが厚労省の出した証明書だった。


先月２５日夜
（厚労省・障害保健福祉部・上村勉係長）　「何なんですか？」

（記者）　「事実関係は？」

（上村）　「知らないです」

（記者）　「全く知らない？」

（上村）　「はい」


（ナレーション）
　先月、村木容疑者のかつての部下にあたる上村容疑者が逮捕、「村木容疑者に証明書の発行をせかされ、直接渡した」と供述している。
さらに先に逮捕されている“凛の会”の元会長・倉沢邦夫容疑者も、村木容疑者の関与を供述する。


テロップにて
（倉沢邦夫・“凛の会”元会長）　「証明書は村木容疑者から直接受け取った」


（ナレーション）
　そもそも証明書は課長がじきじきに手渡しするようなものなのだろうか。
都内にある障害者関係団体。今年３月に厚生労働省から証明書が発行された。
しかし、課長が直接申請者に証明書を渡すことは異例だという。


（障害者関係団体の常務理事）
　「係長というより、係の人ですかね、まあそういう人に（申請書を）提出して、そして最後はその人から（証明書が）またこちらに郵送される。
課長がですね、いわゆる係員なり係長を飛び越えて、証明書を渡すと、そういう形はまあ経験としてはないですね」


（ナレーション）
　そこにちらつくのは政治家の影。
当時、村木容疑者の直属の上司にあたる担当部長の供述。


テロップにて
（上司だった元部長）
　「証明書の発行を国会議員に頼まれた。村木容疑者に倉沢容疑者を引き合わせた」


（ナレーション）
　村木容疑者が課長を務め、偽造証明書を発行したとされる時期、厚生労働省保健福祉部はある重要法案を通すために、多忙を極めていた。
その法律とは「障害者自立支援法」。
当時の局内状況をよく知る障害者団体の関係者は


（日本障害者協議会・藤井克徳常務理事）
　「こうした新しい大きな変革だけにね、当然まあ、国会の理解が要るんだと。協力なしにはね、こうしたものは実現しないんだ。国会議員の有力な方々と、やっぱりつながりをつくりたいと」


（ナレーション）
　障害者福祉予算の増額を抑える狙いとして、２００６年から施行されている障害者自立支援法。
サービス料の１割の自己負担を求めるなど、障害者団体からの強い反対の声も挙がっていた。
当時、村木容疑者の上司だった元部長の供述


テロップにて
（上司だった元部長）
　「野党対策の意識があった。障害者自立支援法の成立を視野に、証明書発行を承諾した」


（ナレーション）
　関係者によると、国会議員からの依頼に対処しなければならないという空気が、当時の企画課全体に流れていたという。
しかし、依頼をしたという国会議員本人は厚生労働行政とはなじみが薄く、今回の件への関与を一切否定している。逮捕を受けて厚生労働省の幹部は


テロップにて
（厚労省幹部）
　「なんで決裁権を持っている人が偽造するのかわからない。釈然としない。偽造するぐらいだったらちゃんと認定するはずだ」


（ナレーション）
　村木厚子容疑者は１９７８年に地元、高知大学を卒業し、旧労働省へ入省。
長年にわたり、女性（の雇用問題）や障害者政策に携わってきた。
将来の次官候補とも目されていたという。


午前１０時、記者会見
（舛添厚労大臣）
　「大変有能な局長でありますし、働く女性にとって大きな希望の星でしたので」


（ナレーション）
　村木容疑者が将来の次官候補とまで目されるようになったのは、障害者自立支援法を取りまとめたことが功績となった。

（村木容疑者は、証明書の偽造が行われた当時、障害者自立支援法の成立に向けて、全国を回っていた。広島県福山市でも約３００人の聴衆を前に１時間以上にわたり、熱心に講演していたとして、当時の講演の録音テープを流す）


２００５年６月、福山市で行われた講演
（村木）
　「皆さん、こんにちは。厚生労働省の村木でございます。今度の自立支援法なんですが、制度改革をしますから、どうしても必要なお金なんです」


（ナレーション）
　当時、村木容疑者を講演に招いた障害者団体は、彼女の熱心な仕事ぶりを鮮明に覚えているという。


（就労支援事業所「ウイズ」・村田直司施設長）
　「彼女は純粋な気持ちで障害のある方に対しての施策をやっていた本人ですから」

（山口アナ）
　「まじめな方なんですかね？」

（村田施設長）
　「僕の知ってる国の官僚タイプじゃない、何か芯が通っているものを持っておられるような気はしてましたね」


（ナレーション）
　村木容疑者は大阪地検の調べに対し、「“凛の会”を知らないし、倉沢容疑者のことも、証明書偽造のことも全く知らない」と、これまで同様、不正への関与を否定している。


（古館）
　「この自立支援法案を何としても通そうと思っている時だとすれば、もし政治家からいろいろと圧力なり何なり声がかかってきた時には、まあ、ちゃっちゃっとやっちゃおうかみたいなことがあったのかなと思うんですけども、もしそうだとすると、どこまで伸びるかだと思うんですけどね、これ」

（一色）
　「それだったらまあ、目的のために本当にね、手段を選ばずということで、ちょっと善悪が見えなくなったのかなと思いますけれども、まあとりあえず、一応大詰めにきているのはもう間違いないと思うんですけどね。全体の全容がだいたい見えてきたのかなっていう感じはしますけどね」

（古館）
　「ああ、そうですか。まあだけど、本当にこの自立支援法というのは評判が悪くて、障害者の方に均等にサービス料１割自己負担！と。これが評判が悪い、よくないっていうんで、今、この改正法案っていうのがね、政府案として出てますけど、国会、それ動いてませんよね。そういう中でどうしてもお金が必要なんですと、講演で局長の人が言ってましたけれども、容疑者は。だけど、もし本当に必要だというのを認めたら、じゃあ一方では悪事働くためにこれだけカネがね、とんでもない形で、カネ浮かして動いてたわけですよね。本当に嫌になっちゃいますよね、それ考えると。


「本当に嫌になっちゃう」のは、こんな番組を見せられる国民の法だ！

以上、転載終了

2010年9月22日、Sanofi-Aventis（サノフィ･アベンティス）社は、肢虚血患者が参加した血管新生遺伝子治療NV1FGF (riferminogen pecaplasmid) の第3相試験（TAMARIS試験）で主要目標を達成できなかったと発表しました。バイオツデイより