クリングルファーマ（大阪府豊中市、岩谷邦夫社長）は、遺伝子組み換え肝細胞増殖因子（HGF）たんぱく質を筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬として開発するための治験を開始する。2010年秋に、医薬品医療機器総合機構に治験開始届（IND）を提出する。患者投与開始は来春となる見込みだ。

アンジェスが、早いところ欧米での治験をすすめて承認申請しないと
この、ＡＳＬ薬も厚労省の遺伝子治療薬はまだ、承認した前例がないと
いわれかねないね。
このままでは、本当に沈みゆく日いずる国になってしまいますね。

厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。
中略

長妻氏は、２０１１年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。公益法人に対する人事権はないものの、在籍ＯＢの削減なども求めていく考えだ

上記アサヒドットコムより
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201009020489.html

官僚のいいなり内閣は、はやくなくならないと
そういえば、自殺者３万人超えが１３年連続とは
公務員天国をはやく解消してくれ

本日、新党大地の鈴木宗男代表が収監されました。

鈴木代表が、

「法治国家なので、国民の一人として決められたルールに従い、収監に臨む」

と話しておりました。

私達は、現実を受け止め、収監される鈴木代表を送りましたが、

決して納得なんかしてません。

必ず真実が明かされる時期が来ると信じております。

取調べの可視化（取調べの全過程の録画）が
必要なのです！



○　大阪地検だけの問題ではない。検察全体の体質なのです。

　冤罪無罪判決を受けた元厚生労働省局長村木厚子さんの、郵便不正事件に絡む証拠隠滅事件で大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者が逮捕され、10月1日夜、前田容疑者の上司であった大阪地検特捜部の前特捜部長大坪弘道容疑者と、前副部長の佐賀元明容疑者が犯人隠避の疑いで逮捕されました。これは大阪地検だけの問題ではなく、検察全体の体質なのです。
　今回の事件で一部が明らかになりましたが、この罪の重さは決して許されるものではありません。



○　冤罪を無くすためには、取調べの全面可視化が早急に必要です。
　警察や検察の取調べで、虚偽自白の強要、押し付けや誘導、強圧的な取調べ、違法な長時間の取調べ、ムリに調書にサインさせられ泣き寝入りしたなど、このような取調べを密室で受けることで、冤罪が生まれるのです。
　冤罪の最大の問題は「密室」での取調べにあります。
　冤罪を無くすためには、取調べの全面可視化が必要なのです。取調べの全面可視化を行えば、警察官や検察官も無理な誘導をしにくくなり、組織の改革、警察・検察への信頼回復にもつながるのです。



○　一緒に行動しようではありませんか！

　冤罪被害者の皆さん、ぜひ、新党大地にご連絡下さい。そして、これ以上悲惨な冤罪被害者を出さない為にも、取調べの全面可視化を訴えていこうではありませんか。



○　請願書署名にご協力願います。

　新党大地は、取調べの全面可視化法案の即時成立を強く求め、５０万人を目標に署名を集め、法務大臣宛に請願書を提出して参ります。
　つきましては請願書へのご署名にご協力賜わりますよう、心からお願い申し上げます。
　請願書署名用紙は、新党大地各事務所にもご用意いたしておりますが、下記よりダウンロードで印刷をしてお使い頂くことも出来ます。
　尚、ご署名済みの請願書は、大変恐縮に存じますが、平成２２年１２月末日までにご郵送頂きたくお願い申し上げます。

※ご署名は自筆にてお願い致します。

〈郵送先・連絡先〉
　〒０６０－００６１
　北海道札幌市中央区南１条西５丁目　プレジデント松井ビル1205号　新党大地
　電話０１１－２５１－５３５１


※請願書署名用紙ダウンロード→ 　 (クリック)



○　新党大地は行動します。

　私たちは、新党大地鈴木宗男代表のこの度の裁判結果には納得しておりません。
　鈴木代表が9月8日、9月21日のムネオ日記にも記しておりますが、検察の密室での強引な誘導による取調べを受け、ウソの調書にサインさせられたと陳述書を提出しても裁判官は、「公判での証言よりも調書の方が信ぴょう性が高い」と判断を下しました。賄賂を送ったとされる側が、明確に否定した事が、真実なのではないでしょうか。
　私たちは、鈴木代表の悔しさ、そして私たち鈴木宗男代表を支援する者達が受けたこの悔しさを決して無駄にすることなく、これ以上の冤罪を無くす為に、取調べの全面可視化を強く求め、鈴木代表と、鈴木代表の意志を継ぐものと共に、行動する決意をいたしました。



全面可視化法案署名・中間報告


日弁連ホームページより
現在、被疑者の取調べは「密室」で行われています
日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」において行われています。このため、捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導したりといった違法・不当な取調べが行われることがあります。その結果、供述者が意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されたり、その精神や健康を害されるといったことが少なくありません。

「裁判の長期化」や「冤罪」の原因となっています
そのうえ、公判において、供述者が「脅されて調書に署名させられた」、「言ってもいないことを調書に書かれた」と主張しても、取調べ状況を客観的に証明する手段に乏しいため、弁護人・検察官双方の主張が不毛な水掛け論に終始することが多く、裁判の長期化や冤罪の深刻な原因となっています。

最近でも、

強引な取調べによって虚偽自白に追い込まれ、無期懲役の判決を受けて１７年半もの間、勾留、受刑を強いられたが、DNA型鑑定の結果無罪であることが明らかになった足利幼女殺害事件（足利事件　再審無罪確定）
被告人１２名への無罪判決の中で「警察による押し付けや誘導のような、追及的・強圧的な取調べがあったことが強く疑われ、自白の信用性は認められない」と指摘された鹿児島選挙違反事件（志布志事件　約３年半の間に審理回数５４回　無罪確定）

逮捕当初は否認したものの、強圧的な取調べで虚偽自白がなされた結果実刑判決が確定したが、服役後に真犯人が現れたことで元被告人の無実が明らかになった富山県下での誤認逮捕事件（氷見事件　再審無罪確定）
など、裁判が長期化した事例や違法・不当な取調べによる冤罪事例が多く発生しています。

取調べの全過程を録画（可視化）すべきです
取調室の中で何が行われたのかについて、はっきりした分かりやすい証拠を用意することはきわめて簡単です。取調べの最初から最後まで （取調べの全過程） を録画（可視化）しておけばよいのです。そうすれば、被告人と捜査官の言い分が違っても、録画したものを再生すれば容易に適正な判定を下すことができるでしょう。これは誰でも思いつくことです。

裁判員制度成功のためにも取調べの可視化が必要です
裁判員制度が２００９年５月から行われています。取調べの可視化（取調べの全過程の録画）をしないまま、裁判員となった多くの市民が、これまでと同様の不毛な水掛け論に延々と付き合うことは不可能です。取調べの全過程の録画が認められれば、取調べの様子を事後に検証することが容易になり、裁判員も判断しやすくなります。

欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾などでも導入されています
今日、イギリスやアメリカのかなりの州のほか、オーストラリア、韓国、香港、台湾などでも、取調べの録画や録音を義務付ける改革が既に行われています。

また、国連の国際人権（自由権）規約委員会は、日本における被疑者取調べ制度の問題点を特に指摘して、被疑者への取調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるよう勧告しています。


取調べの可視化の「試験的実施」を提案しています
私たちは、いまこそ、取調べの可視化を実現して、日本の刑事司法制度を文明国の名に恥じないものにすべきと考えます。そのための第一歩として、裁判員裁判対象事件・少年事件などにおいて取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を試験的に実施し、その実施によって問題が生じるか否か、問題が生じた場合の対策について検証することを提案しています。

なお、以下に述べる検察庁や警察庁での一部録画の試行は、日弁連が求めている取調べの可視化（取調べの全過程の録画）とは、全く異なるものです。あくまで、全過程の録画が必要であり、重要なのです。

検察庁による取調べの一部録画・録音
従来、検察庁は、取調べの録画・録音は取調べの機能を阻害するなどとして、これを極めて否定的にとらえていました。その検察庁も、裁判員裁判で充実した迅速な裁判を実現するためには、そのような試行が必要不可欠であると判断し、２００６年５月、「裁判員裁判対象事件に関し、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件について、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を行うことについて、試行することとした」と発表しました。これは検察官の裁量によって、検察官による取調べの一部のみを録画・録音するというものです。

この試行を経て、 現在検察庁は、全国の地方検察庁で、原則として自白調書を証拠請求する裁判員裁判対象事件の全件で、取調べの一部録画・録音を行っています。

警察庁による取調べの一部録画・録音の試行
こうした検察庁の試行の影響も受けて、警察庁は２００８年９月から警視庁、大阪府警、神奈川県警、埼玉県警、千葉県警など、大規模警察本部の警察署において、取調べの一部を録画・録音する試行を始めました。この試行も裁判員裁判対象事件の中から警察官の裁量によって、警察官による取調べの一部を録画・録音するというものです。

現在警察庁は、裁判員裁判対象事件であり、かつ被疑者が自白している事件について、全国の警察本部において取調べの一部録画・録音を試行しています。

取調べの可視化の意義と一部録画・録音の問題点
取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の本来の意義は、捜査過程を透明化し改革するところにあります。それは、違法・不当な取調べを著しく減少させて取調べの適正化をもたらし、また、取調べの状況を直接に客観化し、自白の任意性立証を容易にする（もしくは、任意性の争いを消滅させる）という効果を持つものです。

しかし、現在検察庁や警察庁が実施しているように、取調べの一部のみを、検察官や警察官の裁量によって録画・録音するだけでは、これらの効果は生じません。かえって、取調べの一部だけでは、捜査側に都合の良い部分だけが録画・録音されかねず、取調べの実態の評価を誤らせる危険があります。

検察官による取調べ と警察官による取調べの最初から最後まで録画・録音する取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現が、是非とも必要なのです。



再び、新党大地ＨＰより

　

また、この経験は、鈴木代表も、そして私たちスタッフも良い経験となり、

後援会の皆様、党員の皆様の期待に応えられる

新しい「新党大地」を誕生させます。

　

こんな悔しい、辛い思いは、鈴木代表だけで終わって欲しい。

　

今日、こんな電話がありました。

「鈴木さんには、国民の代表として、嫌な役をさせて、

先頭に立ってもらってきた。

今度は、我々が鈴木さんのために

何かやらなくてはいけないと思った。

全面可視化の署名を集めます」

こんな風に考えて下さる方が居る。

鈴木代表がしてきた事は、

心ある方達は、ちゃんとわかってますよ。

と、心の中で鈴木代表に報告しました。

　

私達は、今出来ることを、しっかりやって参ります。

取調べの全面可視化が必要なことを

たくさんの人に知ってもらい、

現実になるように、行動して参ります。

　

本日、衆議院議員石川ともひろ先生のセミナーが

札幌で行われました。

町川副代表と事務所のスタッフで、

その場をお借りし、署名を集めさせて頂きました。

帯広のセミナーに引き続き、

石川先生のご厚意に感謝申し上げます。

取調べ可視化最前線ホームページ

http://blog.kashika-suishin.com/


　

ＲＥＩＣ
がん細胞のみ自滅させる。

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10725213908.html

杏仁豆腐には、ビタミンＢ17
春ウコンはこう酸化作用

http://www.miten.jp/miten/modules/x_movie/x_movie_view.php?lid=620&cid=97

検察のあり方検討会議つぶし
メンバーの中に、好ましくない人がはいっている。

柳田法相発言は問題だけど、それを口実に予算審議に
応じないのは、国会議員の資格なし。

★ここまで必要？－－「検察の在り方検討会議」委員でジャーナリストの江川紹子さんの話

・ユーモアセンスのない人が自虐ギャグを言い、外してしまった。おきゅうを据えるのはいいが、
　辞める必要があるのか。柳田氏は素人で心もとないとは思ったが、検察改革は「素人だから
　こそできる」という面も大きかったはず。法の専門家が大臣になれば変革を望まない検事は
　大喜びするだろう。（抜粋）

牛肉の月齢制限撤廃・郵貯の金自由化・公共事業参入
売国からっぽスッカラ缶内閣は総辞職せよ。
食の安全安心・日本国民を守るのが政治家の仕事でしょう。

マスコミもＴＰＰの真実を報道せよ

http://www.geocities.jp/satage12345/kyugu.jpg

最も重要な部分

売国政治家は裁判員初の死刑判決や柳田稔法相の問題発言を騒ぎ立て、マスコミと二人三脚で郵政改革法案つぶしになりふり構わぬ姿勢を見せる。


以下、ライブドアニュースより全文引用

【PJニュース 2010年11月18日】国民新党が11月から朝日新聞の記者を出入り禁止にしている。10月29日付朝刊で同党が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに民主党への合流に動き始めたと虚偽の報道をしたことが、亀井静香代表の逆鱗に触れた。

問題の記事は「影薄い国民新、郵政法案メドなし」と題し、「勢いづく公明、要望反映結果を採点」と抱き合わせで掲載されたもの。7月の参院選で議席を得られず、73歳の亀井氏の求心力低下は隠せないと論評した上で、10月26日に岡田克也民主党幹事長と会談したことに言及。

「永田町では、亀井氏が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに、再び民主党との合流に動き始めたとの憶測も流れた」とつづり、さらには亀井氏周辺の話として「民主党との合意を進めやすい状況だ、いかに高く売り込んでいくかを考えているのだろう」との見方を紹介している。

11月に入り国民新党の定例会見は3回開かれているが、朝日新聞の記者の姿はない。17日の会見の冒頭、40人ほどの報道関係者が集まった党本部の会議室で亀井代表は「朝日はいないだろうなあ。朝日は」と見回した。

同党には、300兆円超の国民金融資産を守る郵政改革法案成立をあきらめた気配はみじんもない。社民党との間で労働者派遣法の改正とともに郵政改革法案の成立を約束し、10日には民主党の鉢呂吉雄国対委員長に今国会での成立を要請している。衆議院で3分の2以上の再可決をすれば、成立が十分可能だからだ。

17日もある記者から郵政改革法案について「今国会で、もし成立しなかったら」と聞かれると、「(そんなこと)あるはずがない。天が落ちてくると思っておびえるとのと同じ」と一蹴。「政権与党の中で文書できっちりと約束していることを反故(ほご)にするなんてことはできない。マスコミがこの郵政改革法案をけしからんと思っているからといって」とくぎを刺した。

その上で、「マスコミには良識派が出てきた」と神戸新聞の11月8日付社説を紹介した。これは「郵政改革法案/たなざらしは国益損なう」と題し、郵政改革法案の審議見通しが立たないことを批判しているもの。「採算を度外視してでも守るべきサービスは、きちんと守る。筋の通ったものにしなければらない」と法案の意義を強調し、「ねじれ国会を理由に、停滞させたまま放置することは国益に反する」と結ぶ。

会見に同席した田中康夫新党日本代表も「いいんじゃないでしょうか」と評価し、記事を読み上げた。亀井氏は阪神淡路大震災のときも同紙が休刊しなかったことを挙げ、「背骨が入ってる新聞は国民新党を支持するし、ちゃんとした論説を書くんだ。あんたたちのとこは駄目だ」と大手紙やテレビ局の記者たちを皮肉った。

郵政改革法案については民主党と国民新党が今臨時国会で最優先の成立を期すことで合意書を交わしているが、マスコミは中国漁船衝突事故のビデオ問題や小沢一郎元民主党代表の国会招致、郵便不正事件をめぐる検察捜査への疑問などをあおり、国民の虎の子を外国に明け渡したい野党と民主党執行部に加勢している。

米国の圧力にさらされた零細な共済を継続できるようにする保険業法改正案が12日参議院で可決・成立した後も、野党5党が仙谷由人官房長官らの不信任決議案を衆議院に提出。10年度補正予算の衆院可決後も、売国政治家は裁判員初の死刑判決や柳田稔法相の問題発言を騒ぎ立て、マスコミと二人三脚で郵政改革法案つぶしになりふり構わぬ姿勢を見せる。【了】

http://iwakamiyasumi.com/archives/4597#more-4597

総務省は2日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（CO2）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、660cc以下の軽自動車と1000cc以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約4倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。　

上記時事通信より引用

貧乏人は、軽乗用車にも乗るなということか？
地方の役場がきびしいといっているけど、ほとんどが、役場の人件費
になっていないかい？
地方公務員の人件費を削減して、住民と同水準にすることが先ではないですか？

役人にやさしい、缶から缶政権は