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検察とマスコミ合同演出？
帝人事件のあと日本はどのようになっていたのか？
日本国民は冷静にかんがえるべきである。
しかし、５１５事件や第２次世界大戦については
学校で教えても、検察とマスコミ合同演出による
帝人事件は教えてもらってない人おおいよね。
歴史は、延々とつながっているのにね。

日本の政府関係者は14日、日本企業が運航する1隻のタンカーが13日夜にソマリア沖で
襲撃に遭い、数人の乗組員が軽傷を負ったと発表した。

国土交通省の関係者とこのタンカーを運航していた日本の大東通商によると、フィリピン人
19人と韓国人2人の計21人の乗組員を乗せたこのタンカーは13日夜、不審な船から銃撃を
受けた。

襲撃に遭った「ORIENTAL ROSE」は排水量8259トン、パナマの国旗を掲げ、オランダから
インドに向けて航行していた。

国土交通省のある関係者はフランス通信社に対し、「ORIENTAL ROSE」は銃撃を受け、
割れた窓ガラスで数人の乗組員が軽傷を負ったことを明かした。

また同関係者によると、中国海軍の1隻の船舶が近づくと、その不審な船は去っていき、
その後「ORIENTAL ROSE」は既定の航路を航行し続け、緊急寄港の信号は発していない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月15日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-12/16/content_21555389.htm


中国軍だって、日本にマイナスのことだけではないのですよ。
報道が公平中立でないと、国民は間違った方向に誘導されます。

沖縄県も日本国であることを、そして、日本国総理が訪問していることを
鳩山さんのときは、朝から晩まで大騒ぎしていたのに、鳩山さんより歓迎
されていない、現総理にたいしては報道が少なすぎて変だと思いませんか？
以下、琉球新報の社説より

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171266-storytopic-11.html
　菅直人首相が今日、来県する。
　これほど来県を歓迎されない首相も珍しい。おそらく、前任の鳩山由紀夫首相より不評度は高い。
　答えは、はっきりしている。県民の総意、民意に背く施策を押し付けるための来県だからである。
　それでも、せっかくの来県だ。在日米軍専用施設の７４％が集中し、被害を多発させる在沖米軍基地の実態を体感し、県民の犠牲の上にある「日米安保」の矛盾をしっかりと直視してほしい。
　その上で、首相自ら率先し促進する移設に名を借りた「辺野古新基地建設」が、県民に新たな基地被害と負担を強いる「沖縄差別」であることを認識してもらいたい。
　来県する首相に、問いたい質問が山ほどある。米軍普天間飛行場はなぜ「返還」が合意されたのか。なぜ「移設条件」が付き、なぜ移設先は「辺野古沖」なのか。
　新基地建設で、なぜ嘉手納基地より南の基地が返還されるのか。
　普天間移設と海兵隊のグアム移転は、なぜセットなのか。
　在沖米海兵隊の現在の兵員数は何人で、グアムに移転する海兵隊員数はなぜ８千人で、家族数は、なぜ９千人で、沖縄には何人の海兵隊員が残るのか。
　「沖縄の負担軽減」を強調しながら、なぜ墜落事故を多発する欠陥機・垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備を許すのか。
　いずれも当初の目的が忘れられ、根拠のない数字が闊歩（かっぽ）し、矛盾と危険性が再三指摘される内容だ。
　県内では普天間問題は「内閣が代わる」か「政権交代」しない限り解決できないとの見方が大勢だ。
　問題解決に命を懸ける政治家の不在、普天間を本気で動かせる県知事や国会議員の不在、米国政府や米軍内に普天間を動かす本気度の欠落、移設に必要な新基地建設のアセスなど手続きの手詰まりなど政治の無策ぶりが、その理由だ。
　民主党政権の普天間問題をめぐる一連の「迷走」で、県内の新基地建設に対する反対運動は激化し、全国が移設を拒否する中での「辺野古回帰」に「沖縄差別」の批判も噴き出している。
　県民の民主党政権への不信感は根深い。その解消策もないまま、民意無視の来県である。安保の重要性を認める本土各県が、なぜ海兵隊の受け入れを拒むのか。せめてその答えぐらいは持参してほしい。

以上、コピペ終了

国民世論を先導して、第２次世界大戦へ導いた過去のマスコミと同じようなことはしないで欲しい

政治倫理審査会規定第2条第2項、〜申立て書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて〜申し立てるとある

政倫審に出ろ出ろといっているマスゴミさん及び国会議員さん
上記要件があればよいのですよ。

http://twitpic.com/3fi3te
築地移転では、いくらくらいお金がはいるのですか？

法人税引き下げの影で

細川律夫厚生労働相は十四日午前の記者会見で、二〇一一年度の公的年金支給額について「法律に基づいて下がることもやむを得ない」と述べ、物価下落に伴って減額する方針を明らかにした。

　年金支給額は年金関連法の規定で、物価変動によって毎年見直される。指標となる全国消費者物価指数の低下で、一〇年度に比べ０・３％程度引き下げられ、引き下げ幅は国民年金加入者で月二百円程度となる見込み。厚労省は来年一月に年金額を確定するが、引き下げが決まれば〇六年度以来五年ぶりとなる。

最低保障年金の事はどうしたのか
年金２０万以上いただける、公務員はよいが
生活保護費より支給の少ない国民年金の生活者はどうするのか。
法人税引き下げ条件として、大企業には雇用増目標をださせろ
自公政権よりひどい官僚米国いいなり内閣へ
そういえば、米軍への思いやり予算も今後５年間は同水準を
維持する？

以下時事通信より
日本経団連の米倉弘昌会長は13日、2011年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。
　都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の5％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。

経団連会長さんへ
国家運営の基本は、国民の安全安心と税の再分配って事知らないで
会長さんやってるのか？資本主義国家だって当然のことですよ。
そんなことおっしゃるのでしたら、輸出戻し税を早急に廃止すべし。

和歌山県新宮市は11月30日に就任した教育長に、冬の期末手当33万7千円を支給した。在職わずか2日間での支給。市総務課は「条例に基づいた支給で、問題はない」と話している。

　教育長は12月議会の11月30日に人事案が承認され、その日に教育委員会で選任された。今年4月から空席が続き、8カ月たって決まった。

　冬の期末手当は10日に支給された。市の条例では冬の期末手当の支給基準は「6月2日～12月1日の在職者で、3カ月未満は30％」と示されており、教育長にはこれに基づき30％の額で支給された。

　9月29日に就任した副市長の支給額は37万4千円で、教育長同様に30％だった。

本当は、政府税制調査会の議事録が今日公開されました。
本来の国民の関心は、税制のほうが大事なこと
扶養控除等の見直しがありますが、２０～６９歳までの扶養親族の
いる家庭の増税が含まれております。
就職できない若者が急増しているのに、増税案をだすバカ内閣の
報道を何故しないのでしょうね。
海老ゾウと小沢問題だけ報道して、市民生活に直結する税金の問題
を大きく報道しない報道機関には、電波使用料を１０倍くらいにする
案でもだしてくれ（怒！！）

政府の行政刷新会議（議長＝管直人首相）のワーキンググループは11月17日、治験の拠点となる医療機関を選定し、体制整備のための補助を行っている厚生労働省の「治験拠点病院活性化事業」の「再仕分け」を行った。今年4月の行政事業レビューでは「本事業の必要性、執行の観点からの評価としては、概ね妥当であるが、引き続き効率的な執行に努めること」と評価されていたものの、「再仕分け」では「効果が疑わしい」などの理由から、仕分け人14人の評価結果は「廃止」が6人で最も多く、「予算計上見送り」3人、「予算の縮減」3人で、「要求通り」は2人にとどまった。

　同事業費は、選定された拠点医療機関30施設に対し、治験や臨床研究に携わる人材の育成や確保、治験の手続きのIT化などの体制整備を補助するのが目的で今年度は約6億円が計上されている。来年度は拠点医療機関を20施設に減らし、要求額も約4億円に縮減。2012年度以降、同事業は廃止されることが決まっている。

　同事業の論点に挙がったのは、▽補助金のほとんどを人件費に充てる例があり、一部の病院に一定の期間だけ人件費を補助しても恒久的な体制整備につながらないのではないか▽最終的な受益者となる製薬企業の経費の一部を国が肩代わりしているのではないか―など。
　仕分け人は、同事業による臨床研究コーディネーター（CRC）の増加数が06年からの3年間で24人にとどまっていることや、拠点医療機関1施設当たりの補助額が小さいことなどを問題視。取りまとめ役の田村謙治衆院議員（民主党）は、「治験拠点病院の体制整備の重要性は共有しているが、事業自体の効果は大変疑わしいというのが共通する意見だった。また、製薬企業もより治験費用を負担できるのではないかという意見も共通していた」と述べる一方、来年度で事業が終了することから、「予算縮減の割合は特に明確にしない」と判定した。

キャリアブレインより引用
http://www.excite.co.jp/News/health/20101117/Cabrain_30893.html

国民の生活第一といっておきながら、また、市民派総理といいながら
この事業仕分けは何たることか？
ドラッグラグの問題や、患者数の少ない疾病薬の開発は、
大手製薬メーカーは取り組んでいない現状で、小さなメーカー
が、薬を開発する負担や拠点を整備するのが、国の役割ではないでしょうか？これでは、日本はベンチャーが育ちませんね。

BMB2010、siRNAの導入が困難だった細胞種にHVJ-Eベクター、石原産業が阪大と共同発表


　石原産業の中央研究所と生命技術開発部（関連記事1）は、不活化センダイウイルスであるHVJエンベロープ（HVJ-E）の膜融合能を利用したバイオ研究ツールの新たな成果を、神戸市で開かれているBMB2010（関連記事2）で2010年12月7日に2件ポスター発表した。9年ほど前から共同研究している大阪大学大学院医学系研究科遺伝子治療学の金田安史教授（関連記事3、関連記事4）との成果だ。