沖縄県も日本国であることを、そして、日本国総理が訪問していることを
鳩山さんのときは、朝から晩まで大騒ぎしていたのに、鳩山さんより歓迎
されていない、現総理にたいしては報道が少なすぎて変だと思いませんか？
以下、琉球新報の社説より

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171266-storytopic-11.html
　菅直人首相が今日、来県する。
　これほど来県を歓迎されない首相も珍しい。おそらく、前任の鳩山由紀夫首相より不評度は高い。
　答えは、はっきりしている。県民の総意、民意に背く施策を押し付けるための来県だからである。
　それでも、せっかくの来県だ。在日米軍専用施設の７４％が集中し、被害を多発させる在沖米軍基地の実態を体感し、県民の犠牲の上にある「日米安保」の矛盾をしっかりと直視してほしい。
　その上で、首相自ら率先し促進する移設に名を借りた「辺野古新基地建設」が、県民に新たな基地被害と負担を強いる「沖縄差別」であることを認識してもらいたい。
　来県する首相に、問いたい質問が山ほどある。米軍普天間飛行場はなぜ「返還」が合意されたのか。なぜ「移設条件」が付き、なぜ移設先は「辺野古沖」なのか。
　新基地建設で、なぜ嘉手納基地より南の基地が返還されるのか。
　普天間移設と海兵隊のグアム移転は、なぜセットなのか。
　在沖米海兵隊の現在の兵員数は何人で、グアムに移転する海兵隊員数はなぜ８千人で、家族数は、なぜ９千人で、沖縄には何人の海兵隊員が残るのか。
　「沖縄の負担軽減」を強調しながら、なぜ墜落事故を多発する欠陥機・垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備を許すのか。
　いずれも当初の目的が忘れられ、根拠のない数字が闊歩（かっぽ）し、矛盾と危険性が再三指摘される内容だ。
　県内では普天間問題は「内閣が代わる」か「政権交代」しない限り解決できないとの見方が大勢だ。
　問題解決に命を懸ける政治家の不在、普天間を本気で動かせる県知事や国会議員の不在、米国政府や米軍内に普天間を動かす本気度の欠落、移設に必要な新基地建設のアセスなど手続きの手詰まりなど政治の無策ぶりが、その理由だ。
　民主党政権の普天間問題をめぐる一連の「迷走」で、県内の新基地建設に対する反対運動は激化し、全国が移設を拒否する中での「辺野古回帰」に「沖縄差別」の批判も噴き出している。
　県民の民主党政権への不信感は根深い。その解消策もないまま、民意無視の来県である。安保の重要性を認める本土各県が、なぜ海兵隊の受け入れを拒むのか。せめてその答えぐらいは持参してほしい。

以上、コピペ終了

国民世論を先導して、第２次世界大戦へ導いた過去のマスコミと同じようなことはしないで欲しい