法人税引き下げの影で

細川律夫厚生労働相は十四日午前の記者会見で、二〇一一年度の公的年金支給額について「法律に基づいて下がることもやむを得ない」と述べ、物価下落に伴って減額する方針を明らかにした。

　年金支給額は年金関連法の規定で、物価変動によって毎年見直される。指標となる全国消費者物価指数の低下で、一〇年度に比べ０・３％程度引き下げられ、引き下げ幅は国民年金加入者で月二百円程度となる見込み。厚労省は来年一月に年金額を確定するが、引き下げが決まれば〇六年度以来五年ぶりとなる。

最低保障年金の事はどうしたのか
年金２０万以上いただける、公務員はよいが
生活保護費より支給の少ない国民年金の生活者はどうするのか。
法人税引き下げ条件として、大企業には雇用増目標をださせろ
自公政権よりひどい官僚米国いいなり内閣へ
そういえば、米軍への思いやり予算も今後５年間は同水準を
維持する？

以下時事通信より
日本経団連の米倉弘昌会長は13日、2011年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。
　都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の5％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。

経団連会長さんへ
国家運営の基本は、国民の安全安心と税の再分配って事知らないで
会長さんやってるのか？資本主義国家だって当然のことですよ。
そんなことおっしゃるのでしたら、輸出戻し税を早急に廃止すべし。