問： 　14日に民主党の小沢幹事長の個人事務所や資金管理団体が家宅捜索を受けましたが、これについての所感をお願いします。　　　

答： 　個別の案件については、総務大臣としてはコメントできません。一般に検察の行動について、司法の様々な行動について真しに政治家は受け止めて、疑惑を持たれることがないようにしなければいけない。これは一般論でございます。以上です。

今日の報道で閣僚の中からも小沢問題について色々な意見がではじめた。と、報道しておりました。（ＴＢＳ　ＴＨＥ　ＮＥＷＳ）
上記、ＴＢＳでは、原口発言の「 司法の様々な行動について真しに政治家は受け止めて、疑惑を持たれることがないようにしなければいけない。」と、いう部分だけを放送していた。記者がどのような質問をして、
どのように答えたかをきちんと放送していない。正義の味方の東京地検は
このような放送をしても、放送局の捜査しないのかな？

　西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の第２回公判は１３日午後も東京地裁（登石郁朗裁判長）で続行、西松の岡崎彰文元総務部長（６８）が検察側の再主尋問に「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

　献金元の政治団体について、検察側は西松が名前を隠して献金するための、ダミーだったと主張している。

　検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。

　弁護側の反対尋問では、政治団体について「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。

2010/01/13 18:13 【共同通信】より引用

マスコミさん、西松事件の公判でのことです。
きちんと報道されますか？報道されないと本当にマスゴミに
なりますよ。

SAN DIEGO, Jan. 12, 2010 (GLOBE NEWSWIRE) -- Vical Incorporated (Nasdaq:VICL) today announced that the company's licensee, AnGes MG, Inc., reported approval by the U.S. Food and Drug Administration (FDA) of the Special Protocol Assessment (SPA) agreement for a Phase 3 clinical trial of its Collategene(TM) angiogenesis product for patients with advanced peripheral arterial disease (PAD). The study will be multinational, randomized and placebo-controlled with a target population of 560 patients.

The Phase 3 trial will enroll no option as well as poor option patients with chronic and severe ischemia of the lower limb (Critical Limb Ischemia). No option patients are those unable to receive an endovascular intervention or surgical bypass procedure due to inflow, conduit or outflow reasons or due to a severe and irreversible co-morbidity where surgery is contraindicated. Poor option patients are those unable to receive an endovascular intervention and at high risk for bypass surgery due to their vascular anatomy or severe co-morbid disease. Inclusion of poor option patients will open the clinical trial to at least three to four times as many target patients compared to other trials within the industry which only include no option patients.

PAD is a major health problem caused mostly by atherosclerotic narrowing of lower limb arteries that significantly reduces the blood flow to the limbs. Early symptoms of PAD include transient pain in the legs upon walking, a condition called intermittent claudication, which is caused by ischemia. However, most patients with CLI develop ischemic rest pain and ischemic skin ulceration and gangrene without ever experiencing prior intermittent claudication. The prevalence of PAD is 3-10% increasing to 15-20% in subjects over 70 years old. The incidence of PAD and CLI is expected to rise in the United States due to an increase in obesity and diabetes. The U.S. healthcare burden associated with amputations is estimated to be greater than $10 billion per year. The potential market for PAD therapies is estimated to be in excess of $2 billion per year.

Collategene(TM) uses Vical's patented DNA technology to deliver a gene encoding hepatocyte growth factor (HGF), a human protein that causes growth of blood vessels when injected in areas of restricted blood flow. In March 2008, AnGes submitted a New Drug Application (NDA) for Collategene(TM) to the Japanese Ministry of Health, Labor and Welfare for treatment of CLI. The submission is under review. AnGes has designed the new Phase 3 trial to pursue approvals of Collategene(TM) in the United States, Canada, Europe, Latin America and other markets beyond Japan

一部会見内容抜粋（総務省ＨＰより）　

答： 　あの、お名前を、これ、インターネットで同時中継されていますので、安全その他の理由で、どうしても自分は嫌だという方がいらっしゃれば、お名前はおっしゃらずに結構でございますので、まあ、できるだけ、私は知っていますけれども、そうでなければ、社名とお名前を教えてください。どうぞ。 問： 　今回、こういう形で、私どもクラブ外のジャーナリストも参加できる、そういう形の記者会見、開かれることになったことを本当に有り難く思っております。 答： 　ありがとうございます。 問： 　で、一点、まず質問というよりもですね、一つある意味御提案なのですけれども、記者会見自体は記者クラブが主催しているものであるということは十分承知をしております。ただ、総務省のインターネットのホームーページで、こういう形で大臣記者会見録が出ておりますが、こちらですね、だれが質問をしているのか分からないような表記の仕方になっております。問と答があるだけで。これは、実は私、金融庁の方でも、それから外務省の方でもですね、今やだれが、つまり、我々のような、どこのだれとも分からないジャーナリストも含めてですね、参加する時代なわけですから、どの社の、どんなジャーナリストがどんな質問をしたのかということまで含めて、その質問者もまた国民の知る権利の対象になるだろうと思います。ですから、総務省の権限をもって、大臣の権限をもって、これをできればオープンにしていただきたい、そういう御決断を頂けないかなと思っています。 答： 　今の御提言は大変大事だと思っています。私もこの職に就任させていただいてから、できるだけそれをお願いしようというふうに考えています。一方で、ただ先ほど留保を付けたのは、知る権利の一方で個々人の記者さん、私もかつて国会Gメンという形でですね、様々な追究をしてきました。その中で、やはり安全との関係、これも踏まえながら、私はそこまで、ここにいらっしゃる記者さんたちを危険にさらしてまでということは考えていません。しかし、基本は今おっしゃったところだと思いますので、それぞれのセキュリティの範囲において、しっかりと、匿名の質問というのもやはり大事ですけれども、より責任を明確にした御質問に、的確に答えていきたい、そう思っています。ありがとうございます。 問： 　大臣が就任以来、提案されていた記者会見のオープン化が3か月たって、ようやく実現したわけですけれども、現状では、私のようなフリーランスの記者が参加する場合にですね、登録を記者クラブに対してすることになっています。セキュリティの問題でいえば、記者の身元確認を記者クラブに任せているとも取れますし、また、記者クラブの規約によると地域に根ざした文化の担い手であるミニコミ誌などの記者は参加できないということで、会見を大臣主催ではなくて、記者クラブ主催でオープン化することの国民にとってのメリｯトというのは、どのようなところにあるかというのを、大臣の見解をお聞かせいただければと思います。 答： 　そうですね。ここまで記者クラブの皆さんも大変な御議論を頂いて、御協力を頂いたことを、まずお礼を申し上げたいというふうに思います。その上で、昨日の政務三役の、これオープンは、私の主催でございました。多様な知る権利にこたえる形態がやはりあるのだろうというふうに思います。
　それからセキュリティの問題についてですが、今のお話の、その問題意識と同じことを私は思っています。例えば、セキュリティをすべて、今非常に複雑になっていますので、それぞれの民間の会社にお願いをしていいのかと。例えばADの方、あるいはそのカメラの方、照明の方、それぞれそこの責任においてここに来ていただいているわけです。で、それが公の機関として、果たして適切なのかと。アメリカなどは、政府がすべてのセキュリティをチェックをする形になっておりまして、その辺の議論を一歩一歩前に進めていきたいと思います。いずれにせよ、これは報道する方、知らせる方とのコラボレーションがなければできないことでございますので、また急速に発展するネットの力もお借りしながら公開をしていきたい。で、記者クラブには記者クラブの伝統があるというふうに思います。その伝統というものを私まだつまびらかに知っているわけではありませんけれども、そういったことも勘案しながら、基本はすべての人に開かれた、知る権利を保障するということで前に進めていきたいというふうに思います。

The Day After Tomorrow

米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアイラ・ウルフ日本代表は10日、年頭のあいさつを発表し、高齢社会の中での医療制度の確立、最新の医薬品開発成果の恩恵を受けられるようにするため、ドラッグラグなど日本政府が答えるべき「10の疑問」を提示した。その内容は次の通り。

　[1]欧米に何年も遅れて発売される医薬品が、これほど多いのはなぜでしょうか？
　[2]欧米に比べ、日本の患者や患者団体が自らの健康権の保護や、医療の選択肢の啓蒙に消極的なのはなぜなのでしょうか？
　[3]国民健康保険制度では疾病を予防する治療を保険適用外としているのはなぜでしょうか？
　[4]医療支出が投資ではなく費用として扱われているのはなぜでしょうか？
　[5]政府は高齢者が受けることができる医療レベルを、どのように決定しているのでしょうか？
　[6]国内および国際的な製薬会社が、臨床試験をはじめ新薬の発見や開発の関わる研究を多くを国内ではなく、欧米やアジア諸国で行っているのはなぜでしょうか？
　[7]全世界の製薬会社の上位10社に日本企業が入っていないのはなぜでしょうか？
　[8]保険適用外の処置について、なぜ混合診療が認められないのでしょうか？
　[9]欧米で既に広くしようされている次世代のものではなく、世代遅れの医薬品がなぜいまだに市場に出回っているのでしょうか？
　[10]健康保険制度の様々な構成要素で、費用対効果、すなわち効率に関する判断がどのようになされているのでしょうか？

上記薬事日報よりhttp://www.yakuji.co.jp/

http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162

小沢４億円問題、いままで、報道していた大手マスコミは
この件についてきちんと報道できますでしょうか？

http://asyura.com/10/senkyo77/msg/324.html

さすが、ドラマのＴＢＳさんですね。
以下阿修羅より

http://miekon.blogspot.com/2009/12/blog-post_25.html
2009年12月25日金曜日
朝ズバッ! のアンケート


議員会館事務所には、さまざまな報道機関や団体から、毎日のようにFAXでアンケートが送られてきます。先日（12/17）は、TBSの「朝ズバッ!」から以下のような文面のアンケートが来ました。


アンケートご回答のお願い
（挨拶文省略）
【アンケート】
今月10日、民主党国会議員143人が訪中した際、胡錦涛国家主席と写真撮影された件につきまして質問にお答えください。
①今回の訪中は、さまざまな反響を呼んでいますが、どう思われていますか?
②胡錦涛国家主席との2ショット写真は、何かに活用しますか? 当てはまるものがあれば○をしてください。（複数可）
A: HPに載せる　B:政治活動用のパンフレット・ビラ等に載せる　C: 事務所に飾る　D: その他
③今回の訪中では、どのような"収穫"がありましたか?


それに対し私は以下の様に答えました。


①の答え
胡主席との写真撮影など一部の事柄のみクローズアップされすぎていると思います。約500人の民間の方々の訪中の意味も取り上げていただきたいと思います。


②の答え
D: その他　活用の予定はありません。


③の答え
別紙のブログ原稿をご参照いただければ幸いです。


以上を書き込んだアンケート用紙とブログのプリントアウトをFAXで返信しました。）


すると12/21に再度FAXが送られてきました。最初の質問文が変わっています。


①今回のツーショット撮影に関してどう思われましたか?


私の答え:


①
直前まで聞いていなかったことなので、特に感想はございません。


すると、また同日夕方にFAXが送られてきました。水曜日担当ディレクターという方から事務所に電話も入りました。新しい項目④が増えています。


④胡錦涛国家主席とのツーショット写真撮影については、国民やメディアからの批判をはじめ様々な反響が出ていますが、それについてどのように考えていますか?


あくまでもツーショット写真にこだわっています。私は以下のように答えました。


④
胡国家主席とのツーショット写真だけをピックアップせず、民間交流「長城計画」で生まれているさまざまなトピックを多面的に報道していただきたく思います。


そして水曜日朝の放送の内容は、案の定「ツーショット写真」を揶揄するものでした。しかし私が気になったのはそれではなく、アンケート②の集計発表でした。
そこには私が答えた「活用の予定はありません」というものはカウントされておらず、答えた議員は全員“なにがしかに使う”ことになっていたのです。そして回答を寄せた議員の数が二十数名だったということで「半分の七十人ぐらいから答えが返ってくると思ったのに」「物言えば唇寒しなのでしょうか（笑）」といったコメントでそのコーナーは締めくくられました。


マスコミが、政治に対するチェック機構として批判的精神で臨むのは当然のことです。国会議員ひとりひとりも公人としての自覚を持った行動をしなくてはなりません。しかし少なくとも今回の番組は「批判的精神」に根ざしたものでなく、偏った内容だと言わざるを得ません。そうでないとすればなぜ私の「写真を活用する予定はない」という回答をカウントしなかったのでしょうか。


現代社会が抱える問題はとても複雑です。それを朝の限られた時間の番組内で「ズバッ!」と語ろうとし、それがバランスを欠いた内容のものであるとしたら、それを観た国民はどうなるのでしょう。


以下に放送法の一部をご紹介してこの項を終えたいと思います。


放送法　第１章の２　放送番組の編集等に関する通則
第３条の２
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
投稿者 Nakabayashi Mieko 時刻: 9:40 　

Vical's Allovectin-7(R) Phase 3 Trial Receives Positive Review From Safety Monitoring Board


SAN DIEGO, Dec. 28, 2009 (GLOBE NEWSWIRE) -- Vical Incorporated (Nasdaq:VICL) today announced that an independent Safety Monitoring Board (SMB) for the company's Phase 3 AIMM trial of Allovectin-7(R) in patients with metastatic melanoma has completed the trial's third scheduled safety analysis and recommended that the trial continue per the protocol. The trial is expected to complete enrollment of the planned 375 subjects in the next few weeks.

About the AIMM Trial

Vical is conducting the AIMM (Allovectin-7(R) Immunotherapeutic for Metastatic Melanoma) trial, a Phase 3 pivotal trial of the company's Allovectin-7(R) cancer immunotherapeutic as first-line therapy in approximately 375 chemotherapy-naive patients with Stage III or IV metastatic melanoma in accordance with a Special Protocol Assessment (SPA) agreement completed with the U.S. Food and Drug Administration (FDA). The SPA specifies the trial objectives and design, clinical endpoints, and planned analyses expected to be needed for product approval. The AIMM trial is currently enrolling patients at clinical sites in key centers worldwide.

Under a previously announced collaborative agreement, AnGes MG, Inc., is funding the AIMM trial through a series of cash payments and equity investments. Vical has received the full $22.6 million committed by AnGes. In exchange for funding the trial, AnGes received exclusive marketing rights in Japan and other key Asian countries, and Vical is obligated to pay AnGes tiered royalties based on defined sales levels in the United States, and fixed royalties on rest-of-world sales. AnGes is obligated to pay Vical royalties on product sales in the specified Asian countries, plus certain sales-based milestone payments if defined sales levels are achieved. Each company will be responsible for obtaining regulatory approvals in any countries where it plans to market Allovectin-7(R).

About Allovectin-7(R)

Allovectin-7(R) is a plasmid/lipid complex containing the DNA sequences encoding HLA-B7 and beta-2 microglobulin, which together form a Class I Major Histocompatibility Complex, or MHC-I antigen. Injection of Allovectin-7(R) directly into tumors is designed to stimulate an immune response against both local and distant metastatic tumors. Vical conducted a large Phase 2 trial evaluating Allovectin-7(R) immunotherapeutic as a single agent for patients with Stage III or IV metastatic melanoma. Based on advice from clinical experts and detailed guidance received from the FDA in an End-of-Phase 2 meeting, Vical designed the Phase 3 AIMM trial.

Allovectin-7(R) has been granted orphan drug designation for the treatment of invasive and metastatic melanoma by the FDA's Office of Orphan Products Development. Orphan drug designation provides U.S. marketing exclusivity for seven years if marketing approval is received from the FDA, in addition to certain tax benefits for qualifying expenses.

2009年12月28日、Vical社は、Allovectin-7の転移性黒色腫（メラノーマ）第3相試験のプロトコール通りの続行が安全性モニタリング委員会に推奨されたと発表しました。

・文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての
　記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の
　指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた
　学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する
　韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。（抜粋）
　http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002-n1.htm

領土の問題をきちんと教科書にのせないとまずいでしょう。
この問題で、韓国への配慮は無用であると思う。

記者団：「昨日クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したそうですが、会議の概要についての資料はありますか」

クローリー「藤崎大使はキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とクリントン長官に会いにやってきました（立ち寄ったという意味合いが強い “stopped by”という単語を使っている）。大使は（普天間移設問題に関して）日本の方針決定には時間がかかるということを伝えに来たもので、われわれは現行プランが最善のものだと信じていますが、日本政府との協議を継続していくつもりです」

記者団：「立ち寄った？呼び出されたのではないんですか？」

クローリー：「呼び出されたのではないと思います。藤崎大使がわれわれに会いに来たんです」

でたらめ報道をした大手マスコミも大使と同罪

　亀井静香金融・郵政改革担当相は１８日、日経ＣＮＢＣのテレビ番組で、２０１０年度予算の編成に関し、「特別会計から１５兆円以上引っ張り出せるかどうかが勝負だ。出せないなら財務省が反鳩山政権を宣言したのと同じ」と述べ、特会の見直しで財源を確保する必要性を改めて強調した。その上で亀井氏は、この問題で平野博文官房長官に同日電話し、財務省が大胆な特会見直しに応じない場合は「主計局長のクビを切れ」と迫ったことを明らかにした。時事通信より引用

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009121900008

民主党政権の本気度が特別会計のみなおしで判ると思います。
どこまで出来るのかな？？？

第六十一条 　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

自衛隊の政治利用はできないのですね。

先日の、自民党小泉ジュニアーの横須賀基地見学は合法なのですかね。
マスコミはワイドショウ的ニュースで報道しておりましたし、前防衛庁
長官の小池先生も来ていたようですので・・・
共産党が同じようなことを申し込んだ場合横須賀基地は受け入れますか？

オバマ大統領　「米国議会は、鳩山政権が前政権が合意したとおり総額１００億ドルの移転経費の６割を負担するのか、新政権の方針が見えないと言っている。合意した負担割合は守られるのか？」

マスコミは、真実の報道をしてください。

総理大臣でもない方が、お隣の国へ訪問して
地方参政権を与える法案を次の通常国会へ提出
うんぬんといったそうですね。

なぜ、帰化しないのでしょうか？
永住外国人に対しては、日本国での帰化申請には
特別な処置がとられているのに？
1.「帰化の動機書」の提出免除
2.「最終学歴の卒業証書のコピーあるいは卒業証明書」の提出免除
3.「預金通帳のコピーあるいは預金残高証明書」の提出免除
4.
「在勤及び給与証明書」の代替書類が可能となったこと

そのような法案提出の前に、北朝鮮の拉致・ミサイル問題
韓国との竹島問題を解決しましょう。
民主党さん・公明党さん・社民党さん・共産党さん
天皇陛下も今までの慣行を破って中国の副主席にも面会
させて、民主党さんはガス田問題や尖閣列島問題も解決できますよね。？


http://www.youtube.com/watch?v=CUfDBidyhgI