問： 　大臣、すみません。今日はオブザーバーという参加ですので、質問してはいけないというですね、クラブからの申入れがありましたので、質問ではなく問題提起という形で、ちょっとお話をさせていただきたいのですが。9月にですね、記者会見をオープンにされるということを会見で大臣が御提案されています。しかし、2か月以上たってもですね、まだそれが実施に至っていません。実は、今現在も、金融庁では、亀井大臣主催の、省庁主催による会見が今開かれていて、それが正しく今ネットで中継されています。この情報通信を主導する総務省として、また、先ほどおっしゃられた国民の平等なですね、アクセスという観点からですね、まあ、問題提起ですけれども、もう一つ別にクラブ以外の会見を開いたらいかがでしょうか。

答： 　問題提起ということで、最初にですね、質問に答えるということはできないのかな。それも変な話ですけれども、私はすべての人にアクセスされることで、記者クラブの方には、要請があったところについては、もちろん、セキュリティーの問題であるとか、そういうものをクリアした上でオープンにしてくださいというお願いをしています。まだ、そのことが検討中途なのだと思いますが、もうそろそろ70日を越えますので、どういう御結論を頂いたのか、それを伺って、それで、私たちの意図と違うのであれば、また話し合いを進めていきたいと思っています。インターネットの中継、大歓迎です。

問： 　ありがとうございます。

答： 　ありがとうございます。


金融庁・外務省・法務省・消費者庁に続いていただきたいですね。

2009年12月3日、Novartis（ノバルティス）社は、慢性閉塞性肺疾患（COPD）成人患者の気道閉塞の1日1回気管支拡張維持治療薬として長時間作用型β刺激薬（LABA）・Onbrez Breezhaler (QAB149、indacaterol) が欧州で承認されたと発表しました。

さて、上記の件ですが立法できますか注視していきたいですね。
外食産業で使用する油や、加工食品まで法整備する必要があると思いますが・・・
どこまでふみこめますか？

金融政策決定会合の結果、現状維持

高給取りの方は現状を理解できていない。
科学技術予算を削減しようとする財務官僚と同質
ですね。

だれがデフレをストップさせるのか？
外需だのみですかね。
官僚の給料や退職金はまだ、デフレスパイラルに
なっていないものね。

元日銀総裁の年金受給額は、８００万って本当ですか？

１１月１３日亀井金融大臣記者会見より（フリーランス）

私は日銀とも長いつき合いがあるけれども、見ていて日銀が一番間違っているのは、一時的な数字だけにとらわれてやるから、日銀の判断がいつも間違えるのです。成長率だったら、その数字の中にあるものをちゃんと見ていかないと駄目ですよね。未来につながっていく成長率なのか、一時的な成長なのか、その成長の中身が、あなた方みたいな（恵まれた）方たちがお金持ちになっていくような中身なのか（笑）。そうではなくて、みんなが幸せになっていくような中身の成長率なのか、中身を見なければいけないのです。それをやらないで、数字（を見る）だけで、「後半で持ち直した」とか、そんなことを言っていては…。今も、下（会見室）の記者会見でも、そういう日本経済について、いざなぎ景気で、大企業は、本来なら下請のポケットに入るお金を召し上げて、従業員の分のポケットに入るお金を召し上げて、100兆円以上の内部留保をつくっているでしょう。そういう上澄みだけ見て、「日本経済は大丈夫だ」と言っては駄目なのです。それを支えている中小企業や零細企業、一般国民がどうなのか、ということを考えないと、日本経済の将来というのも倣え（ならえ）ないのです。

アメリカでもそうでしょう。大塚副大臣も思うと思うけれども、アメリカでは失業率が上がっているでしょう。所得だって上がっていないのですから。そういう状況の中で、本当に日本向けの、アメリカのいわゆる内需というのが増えていくのかといったら、これは、そんなに期待できませんよ。アメリカの政府支出で、日本のものをどんどん買ってくれるということにはならないですよ。やはり、アメリカ国民がそれだけの消費の力が出てこなければいけないのです。

そういうことを含めて、（経済を取り巻く）環境は非常に厳しいので、厳しい中で内需をどう出していくか、ということをもっと真剣に考えなければ、今度の政権は駄目なのです。あなた（大塚副大臣）なども、ちょっと言ってください。私は国民新党だから、私が言うとあれなので（笑）。あなた（大塚副大臣）が言うと影響力があるのですから。本当に私は、今、大変な危機感を持っているのです。それは、飲んだり食べたりだけでは生活できないのですよ。飲んだり食べたりもできなくなるのですよ。

上記で検索してみてください。


以下、ＩＤＳＣより引用
ウクライナのパンデミック(H1N1)2009
2009年11月1日 WHO (原文)

更新履歴
2009年10月28日、ウクライナ保健省は、ウクライナの事務局を介してWHOに、ウクライナ西部地域での異常に高い急性呼吸器疾患の活動状況と、これに関連した入院数と死者の増加を報告した。

2009年10月30日、ウクライナの保健省は、多くの地域のうち2ヶ所の地域で急性呼吸器疾患を呈した患者から得られた30検体のうち11検体にRT-PCRを用いてパンデミック(H1N1)2009ウイルスを確認したと発表した。キエフにあるナショナルインフルエンザセンターを含む2ヶ所の実験室で検査を実施した。確認検査はインフルエンザのWHO協力センターの一つで実施する予定である。

テルノポリ、リヴィウ、イヴァーノフランキーウシク、チェルニウツィーの各地域で、急性呼吸器疾患(acute respiratory illness; ARI)／インフルエンザ様疾患の流行が急激に増加している。これら地域における高いレベルの感染伝播は、重症急性呼吸器疾患を伴った入院数と死者の増加と一致する。

2009年10月30日までに1,100例の小児を含む2,300例以上が入院している。32例の小児を含む131例がICU管理を必要とした。2009年10月31日までに重症のARIに伴った38例の死亡が登録されている。暫定的な疫学データの解析で重症例と死亡例は、主にこれまで健康であった20－50歳代の青年層に認められている。致死例および重症例は、臨床症状が認められてから5－7日目に医療機関を受診していると報告されている。

とりわけ南半球から提供された、今日までのH1N1 2009パンデミックの国際的な経験では、重症例の発生は、受診の遅れや医療や介護へのアクセスが困難な状況が影響していることが示されている。加えて、このウイルスは、急速に進行する重篤な肺病変を引き起こす可能性が示唆されており、この際には治療が極めて難しいことも示されている。

ウクライナの保健省により、ウクライナ全土に公衆衛生対策の勧告が出され、集会、会合等の自粛や学校閉鎖、サーベイランス活動の強化、呼吸器衛生の強化、季節性インフルエンザリスクグループへの季節性インフルエンザワクチンキャンペーンの継続が推奨されている。

ウクライナ政府は、急速に進行する現状に対応するために全ての行政レベルにおいて対策計画を協調して行えるように、調整機構を立ち上げた。

ウクライナ政府の協力要請によりWHOは、パンデミックのインパクトを緩和するため、国内の保健当局を補助するための多岐に渡る分野の専門家を派遣している。派遣チームは次の専門家で構成されている：医療救急のコーディネーター、症例管理、疫学、実験室診断、ロジスティック、メディア/リスクコミュニケーションで構成されている。

2009年5月のWHOのコミュニケーションにしたがって、渡航制限の合理性は無く、そのような手段で疾患の拡大は予防できない。

旅行者は、呼吸器衛生に注意し、感染拡大の予防を念頭に置いた単純な予防法によって、自分自身を守ることが出来る。各個人は、体調が悪ければ旅行プランを延期することが望ましく、旅行から戻って発病し多場合には、適切な医療を受けるべきである。これらの推奨は良識的な方策で、パンデミック(H1N1)2009ウイルスだけに限らず、多くの伝染性疾患の拡大を抑制することが出来る。




ttp://gigazine.net/index.php?/news/comments/20091119_ukraine_black_lung_flu/


なぜ？ウクライナの報道がほとんどされないのでしょう。メキシコのときと比べて異常に少ない

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-38.pdf

問題なのは、旧文部省・科学技術省・経済産業省・厚生省別個での
研究予算を一本化して資金の流れと研究成果の上がるような仕組み
を作ることでしょう。こんな予算の削減方法では、喜ぶのは官僚機構
のみであり大きく技術立国であった日本の衰退の道ではないでしょうか？

昨日の日経にのりましたね。
もうすでに、デフレスパイラル状態に入っていると思いますが
ずいぶんと遅い発表ですね。

コンクリートから人へと宣言した民主党がどのような
補正予算を組むのか興味があります。

事業仕分けで、財務省関連が少ないのもおかしいことですね。
脱官僚といいながらまるで、官僚の中の官僚といわれている
財務官僚の手のひらの中で動いているようです。

▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手研究者養成システム改革）▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）▽特別研究員事業▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）▽世界トップレベル研究拠点プログラム科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）▽戦略的創造研究推進事業

先にやることが多くあると思いますが？
ＥＴＣ利権やチデジ利権
天下り根絶・日航の法的整理（地方空港問題やそれにつながるうみをだす）
資源の乏しい日本で、科学技術をとってしまったら未来はあるのか？

ヤンバダムで、天下りのいる企業が多くの受注を取っているようだけど
受注内容の精査とかするべきと思う。天下り企業と公共事業の癒着を
きる努力が先決であると思う。

週刊新潮に載った理化学研究所　野依理事長のコメント
次世代のスパコンは資源の乏しい日本が、将来も科学立国としてやっていくための生命線なんです。これがないと、日本の科学技術の発展に支障をきたす基盤のようなもので、だからみんな国家の威信をかけて熾烈な競争をしているんですよ。道路やダムは凍結しても多少の不便は生じるが無駄にはなりません。ところが、スパコン開発を凍結したら大変なことになります。
　一度、開発を止めたら、研究者も散り散りになり、もう二度と他国に追い付けなくなってしまう。そうしたら、猛追している中国にも抜かれ、中国からスパコンを輸入するようなことにもなりかねない。だから常に世界一を守っていなければならないんです。そういうものを他の事業と同列に費用対効果だけで判断して良いのか。技術開発競争の実態を仕分けの方々が本当に理解していらっしゃるのか、はなはだ疑問です

政権交代から初の衆議院厚生労働委員会（藤村修委員長・民主）が11日に開かれた。長妻厚生労働相は所信の中で、「国民に心から評価され、信頼される厚労行政を目指す」と決意を語った。後期高齢者医療をめぐっては、衆院任期１期４年の中で新制度へ移行させると共に、先行して75歳以上という年齢に着目した診療報酬を見直す考えを示した。さらに、革新的な医薬品・医療機器の創出に取り組む意向を示した。

以下、薬事日報へ

http://www.yakuji.co.jp/entry17241.html#more-17241

平成20年度研究成果報告書

プロジェクトID番号　0715

新規抗菌性ペプチドAG-30の創傷治療への応用に関する研究

総括研究代表者　玉井　克人（大阪大学・准教授）

プロジェクト開始から現在までの研究の要旨
我々が同定した新規ペプチドAG(Angiogenic peptide)-30は緑膿菌・黄色ブドウ球菌などに対する広い抗菌活性を有すると同時に強力な血管新生作用も有するユニークなペプチドである。この抗菌作用と血管新生作用の両方の特性を活かしながら外用薬として製剤化し、創傷治療薬、特に難治性皮膚潰瘍に対する創薬開発に向けた応用研究を行っている。初年度は、AG-30をリード化合物とした治療用ペプチドの最適化検討として、In silicoでの活性予測(Boman Index)および構造予測(AGADIR)などを用いながら、AG-30のアミノ酸を一部置換あるいは両端に構造を安定化する修飾（capping構造）を付与してペプチドの最適化を行なった結果、cationic なアミノ酸を多く付与することによって血管新生活性および抗菌活性がそれぞれ約4倍程度の活性増加を示す改変型AG-30(AE289)の作成に成功した。このペプチドは安定性試験(HPLCおよび抗菌活性試験)において、常温で1週間、冷蔵保存で1ヶ月以上の安定性を示した。一方、合成系の検討においても、将来的な大量合成に向けて液相法での合成方法を検討し、保護基の選定・脱保護方法・精製方法の検討を行ない、1gの大量合成に成功した。薬効評価として、マウス尾を用いた創傷モデルでAE289の濃度依存性な血流増加を認め、糖尿病モデルマウスでの創傷治癒評価系を確立し、AE289を連日投与したところ、創傷治癒の加速化が認められた。

平成20年度（単年度）の研究の要旨
引き続き新規ペプチドAG(Angiogenic peptide)-30の抗菌作用と血管新生作用の両方の特性を活かしながら外用薬として製剤化し、創傷治療薬、特に難治性皮膚潰瘍に対する創薬開発に向けた応用研究を行っている。初年度に作成したAE289のin silicoでの構造予測(AGADIR)とCDによる構造解析を行った。構造予測では、hydrophobicなアミノ酸を多く配することでヘリックス構造が安定し、逆にcationicなアミノ酸を多く配することで構造の安定性は低下すると予想されたが、CDでの解析ではどの改変型ペプチドもトリフロロエタノール(TFE)存在下でアルファヘリックス構造を呈していた。しかし、活性が最も高いAE289ではヘリックスのスコアは低下していたことから、cationicなアミノ酸によってヘリックス構造を若干とりにくくなった可能性が考えられる。液相法で作成したAE289に対して、従来の固相法で作成されたAE289との同等性試験を行い、同等の活性・抗菌性を有することを確認した。また、安定性試験としてヒト血清でのペプチドの安定性を検討したところ、これまでの抗菌ペプチドと同様に数時間で分解されることが分かった。薬効評価として、db/db糖尿病マウス皮膚損傷モデルにAE289を塗布した結果、対照群と比して創修復の加速化が確認された。また、薬効評価試験に向けてブタ皮膚創傷モデルでの治療評価系を確立した。

研究分担体制
（1）治療ペプチドの最適・合成・製剤化に関する研究
（分担研究代表者　中神啓徳　大阪大学大学院医学系研究科助教）
（担当研究者　金田安史・西川智之・二村圭祐　大阪大学大学院医学系研究科）
（2）治療ペプチドの薬効・安全性に関する研究
（分担研究代表者　金田安史　大阪大学大学院医学系研究科教授）
（担当研究者　玉井克人・片山一朗・吉良正浩　大阪大学大学院医学系研究科）
（3）臨床研究に関する研究
（統括研究代表者　玉井克人　大阪大学大学院医学系研究科准教授）
（担当研究者　片山一朗・吉良正浩・中神啓徳・西川智之　大阪大学医学系研究科）

日本におけるdenileukin diftitoxに関するライセンス・共同開発契約を締結
（2009年10月26日) 印刷用（PDF 35KB）


--------------------------------------------------------------------------------

エーザイ株式会社
株式会社TSD Japan



　エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫、以下「エーザイ」）と株式会社TSD Japan（本社：大阪府、社長：阪下喜治、以下「TSD」）は、denileukin diftitox（一般名）に関して、このたび日本におけるライセンス・共同開発契約を締結しました。
　今回の契約により、エーザイはTSDに対し、日本における本剤の独占的共同開発権を供与します。製造販売承認取得後はエーザイが本剤を日本において独占的に販売する権利を保有します。

　denileukin diftitox は、CD25（インターロイキン2受容体の構成要素）陽性の皮膚T細胞リンパ腫（CTCL: Cutaneous T-Cell Lymphoma）を適応とする静脈内注射用製剤です。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）の規定であるサブパートEに基づき、1999年2月に生物学的製剤として迅速承認を取得しました。それ以来臨床の場で使用されており、2008年10月には迅速承認から完全承認に切り替わりました。米国ではオーファンドラッグにも指定されており、「ONTAK®」の製品名で現在、エーザイの米国子会社が販売しています。

　CTCLはさまざまな病型を持つ皮膚原発性の非ホジキンリンパ腫です。Ｔ細胞（免疫機構に関与するリンパ球の１つ）の一部ががん化し、皮膚病変が起こります。また、疼痛や掻痒感などによって患者様のQOLは低下します。一般的には悪性度の低いリンパ腫ですが、緩徐に進行し、数年から十数年かけて腫瘍期へと進展します。腫瘍期に移行すると悪性度が高くなり、リンパ節や内臓に浸潤が見られ予後不良となります。これまで確立した治療法はなく、現在なお治療が困難な疾患です。

　エーザイとTSDは、未だ満たされていない医療ニーズに応えるべく緊密に協力し、１日も早く本剤を新たな治療オプションとして日本のCTCL患者様ならびに医療関係者にお届けできるよう、開発を進めてまいります。

以上




[参考資料として製品、疾患およびTSD Japanの概要を添付しております]
本件に関する問い合わせ先
エーザイ株式会社
PR部
TEL　03-3817-5120 株式会社TSD Japan
パートナリング本部
TEL　06-6309-5214





＜参考資料＞



■「ONTAK®」の製品概要（米国）

製品名 ： ONTAK®
一般名 ： denileukin diftitox
剤形 ： 注射剤
効能・効果 ： CD25（インターロイキン2受容体の構成要素）陽性の持続性もしくは再発性皮膚T細胞リンパ腫
用法・用量 ： 1日量9mcg/kgもしくは18mcg/kg を30分～60分かけて点滴静注する。５日間連続投与し、16日間休薬する。これを１クールとして、8クール投与を繰り返す。


■皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）について

　CTCLはさまざまな病型を持つ皮膚原発性の非ホジキンリンパ腫です。代表的なものとして、菌状息肉症（MF: Mycosis fungoides）とセザリー症候群（Sézary syndrome）が挙げられます。一般的には悪性度の低いリンパ腫ですが、緩徐に進行し、数年から十数年かけて腫瘍期へと進展します。腫瘍期（TNM分類：IIB～IVB期）に移行すると悪性度が高くなり、リンパ節や内臓に浸潤が見られ予後不良となります。これまで確立した治療法はなく、現在なお治療が困難な疾患です。


■株式会社TSD Japanについて

　株式会社TSD Japanは、日本市場にはまだない、患者様にとって切望される医薬品、特に癌および難治性疾患とその補助療法を開発し、少しでも早く医療機関や患者様のお手元にお届けするために、2005年に設立されました。
　すぐれた医薬品開発のために、日本国内の製薬企業と国内外の創薬ベンチャーを結び合わせるパートナリングのノウハウと、臨床開発機能を組み合わせたユニークなビジネスを展開しています。また、開発戦略の立案、非臨床試験及び臨床試験を通した支援を行い、パートナリング及び臨床試験受託に結びつける開発コンサルティング事業も展開しております。
　■■■当社は、2009年1月、ジェノミディア社より前立腺がんを対象としてHVJ-Eを導入、ジェノミディア社と共同で非臨床試験を行っており、2009年8月31日に当プロジェクトが平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）に採択されました。
　株式会社TSD Japanの詳細情報は、同社のウェブサイト
http://www.tsd-japan.co.jp をご覧ください。

エピガロカテキンガレート　大阪大学

Allovectin-7(R) - AnGes

Vical received a $2.5 million cash installment payment in September from AnGes for the company's pivotal Phase 3 trial of its Allovectin-7(R) immunotherapeutic as first-line therapy in patients with metastatic melanoma. Vical has now received the full $22.6 million committed by AnGes prior to trial completion. The trial is being conducted in accordance with a Special Protocol Assessment (SPA) completed with the U.S. Food and Drug Administration (FDA), and the company expects to complete enrollment of the planned 375 subjects by year-end 2009.

http://www.lifeboat-jp.net/img/menekiryohou.pdf

わかりやすい漫画です。

米Vical社は2009年10月26日、同社の「Vaxfectin」アジュバントについて2件の論文をVaccine誌特別号で発表した。論文では、VaxfectinがフランスSanofi-Pasteur社の季節性インフルワクチン「Fluzone」の抗体反応を200倍に増強した前臨床データなどが示された。
BTJより