日本の大企業の主な産業構造に輸出依存型企業が多く
存在します。
その、大企業の多くが加盟している団体に経団連という
団体があります。
その団体が求めている税制改革に、国際競争力を高める
ために消費税増税して法人税減税という主張をしております。
マスコミも、大スポンサーに気を使って同じ論調になっていますね。

国民の生活が第一といっていた民主党政権もなんだか
同じ雰囲気になってきました。

なぜ、大企業は消費税増税に賛成か？
それには、輸出戻し税というからくりが存在しています。
この仕組みを報道しない日本のマスコミは要りません

国民生活を疲弊させる消費税は、上げるべきではありません
むしろ、輸出戻し税の見直しを早急におこなうべきです。
企業の社会的責任です。

以下、６月８日亀井大臣フリー記者会見より
消費税をやる（上げる）」と言ってみたところで…。これは、大衆課税の面が強いわけですからね。大衆の懐が寒くなっていく中で、そこから税金を取り上げるみたいなことをやってしまったら経済自体が大変な話になっていくわけですし、そういうことができるはずもないので、やはり、民が栄えるということでないと。

いつも言うでしょう。これは、井戸の水が枯れていて、消費税という釣瓶を何本降ろしたところで汲み上げられないのです。いかにして水を井戸の中に満たしていくのか、ということをやった上で、今度は税制を、ではどうするのかと。公平な税制、しかも、国家にとって財政再建上都合が良い税制とは何か、ということを考えないといけません。それが逆になってしまっては駄目なのです。


以下、日本共産党ＨＰより
収入が１０倍違っても、消費額が１０倍も違うことはなく、政府統計で見てもせいぜい３～４倍程度です。消費税の負担は消費した額に比例しますから、収入に対する負担率は、低所得者ほど重くなります。「派遣切り」で失業した人にも、「母子加算」を削られた生活保護世帯にも、消費税は容赦なく課税されます。一方、大企業は、「輸出戻し税」制度なども含めて、消費税を１円も負担しなくてすむしくみとなっています。このように不公平性の強い税金である消費税は、「社会保障の財源」にふさわしくない税金です。