５. 環境問題への積極的な取り組み

地球環境問題の解決をはじめ、自然環境や生活環境の保全・創出、最適な資源循環の実現に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。

６. 地域社会の発展への貢献

地域の方々に事業活動を支えていただいているとの基本的な認識にたち、良き企業市民として、地域社会の発展に貢献する活動を行います。

東日本の農漁村を破壊して、公海に１００倍以上汚染させた水を
放出し、国民には低濃度汚染水とうそをつき、マスコミ幹部と
旅行をし、会費以上の接待費をもち、ドライベントをしても
確認しますで言葉を濁し、記者会見には課長クラスにまかせ
経営陣は福島の現場に行かず、被災地の住民には天皇陛下は
スリッパもはかないで正座にてご対面されているのに、東電社員
は、立ったままスリッパをはいて頭をちょこっとさげて「ごめんなさい」
お前らは、日本国陛下より偉いのか（怒！！！！）
誤用マスコミのインタビューには、下を見ながらすらすら答え
フリーの記者には、にらみつけながら「検討します」「確認中です」
本当に、心より尊敬もうしあげます。
一つ言い忘れたけど、３０年土を作り、丹精こめたキャベツ畑を汚染させ
自殺された方に、墓前にきちんとお詫びに行ったのか？
地域社会を滅ぼすのか東電さん

東電に事故で、東電だけ責任をおわせるのではなく、国が
責任を持って対処すべきと毎日にでていたが、国というのは
国民が負担することであり、経団連企業は国民と違い
安い電力料金でいいままでかつどうし、なおかつ、巨額の
内部留保を蓄えているのだから、経団連企業も多く負担する
というのが人の道であり、企業家の道と思うが違いますか
米倉さん
孫子の代まで汚染地帯を作った責任は、あなたたち、大企業にも
ありますよ

そういえば、清水社長は経団連副会長

東電社員家族は自分たちだけきげきれれぼよい？

http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-1c28.html

これでは、真実の報道ができるわけがない

これだけの大事故を起こしても動かない地検ていらない

現法務大臣も接待されてるからかい

http://senmon.fateback.com/soukagakkai/katagaki/kumamoto_gakui.html

今の、原発問題も同じ構図

官僚改革を早く・打倒菅政権及び自民政権とその分派

記者会見を開かない、東電社長及び会長
それと、日本国のあほ菅総理

これらリーダーたちの私財は没収ではないのか
財務省殿

「白血球　測る晩夏の　渇きかな」　亀井智恵子
これは亀ちゃんの長姉が詠んだ一句です。
御存知、島根県との県境に近い、冬には豪雪地帯の広島県庄原で生まれ育った彼の姉は、
広島に原爆が投下された直後、通っていた女学校の同級生と共に、
被爆地で救護活動に従事します。
下血と脱毛に見舞われ、
その後、薬剤師となる彼女は５０代で、
白血病に倒れます。
エルネスト・チェ・ゲバラの写真を事務所に飾り、
私は「ハト」を護る「タカ」だ、と語る亀ちゃんの原点です。

上記田中康夫ブログより転載

放射能の怖いところは、数年後～10年後くらいから
あらわれます。枝のさんの｢直ちに」は、間違いではありません
しかし、それが政治家の発言ですと大間違いです。

ウチ（IWJ）の佐々木君が、東電の深夜の会見で、プルトニウムの質問をしたら、聞こえよがしに「プルトニウムのことばっかり聞きやがって」と舌打ちした記者がいましたからね。RT @pana2727 RT @knoguchii: 記者クラブ、必死に話題そらしてるな・・・

ここで問題です･･｡ 次の発言に真実はいくつあるでしょうか？ 「今のところ問題がある状況は認められていない」 ｢直ちに人体に影響のある数値ではない｣ ｢必要な支援については、昨日来万全を期して対応をしてきている｣ ｢ワタシは本当のこと言ってません｣

但し、木曜日と金曜日は家に篭城すること「これほんと」

低レベルとは何か
記者の質問に対して
今の２号炉の放射能満杯の水（測定器の針が振り切れる）
その水と比べて低レベルだと
通常の水にくらべて１００倍汚染されている水が
安全？？？？？？？？？？
一年食べても大丈夫と、当初発表していたが
記者に突っ込まれると「・・・・・無言」「確認させてください」
東日本は、農業についで漁業も崩壊させようとしている。
すでに、茨城県北部では４０００ベクレルの魚も発見されている。

人殺し、保安員・東電・原子力安全委員・菅政権
１年間・福島の野菜と東関東の魚を毎日召し上がってください
（家族ももちろんです）そうしたら、あなたがたの発表を信じます。
カイワレ総理は、マスコミをあつめて以前かいわれをほうばりましたね
同じことを、毎日、すればよいだけのことです。

以下、植草さんのぶログより
2011年4月 3日 (日)
高濃度放射能汚染水の海洋放出を選択した菅政権
福島第一原発から高濃度放射性物質汚染水が海に流出していることが明らかにされた。すでに海洋水域では高濃度放射線が計測されていたから、原発から放射能汚染水が流出していたことは明らかだった。
　
　福島原発が、究極の選択を迫られていることを３月２９日付記事
「テレビが伝えない福島原発の著しく困難な現況」
に記述した。
　
　炉心溶融を進行させないためには水の注入の継続が必要である。しかし、水の注入を続ければ、高濃度放射能による海洋汚染を継続してしまうことになる。海洋汚染を避けながら炉心冷却を進めなければならないが、その両立が難しい状況にあることを指摘した。
　
　この懸念が現実のものであったことが明らかにされた。
　
　政府と東電は、炉心溶融の継続を避けるために、海洋汚染を選択していたことが明らかになったのである。
　
　放射能汚染水による海洋汚染が生じていることが明らかになったが、炉心冷却を中断していない。このことは、炉心溶融を継続させないために、海洋汚染を選択したことを意味している。
　
　高濃度放射能汚染水による海洋汚染は、人類史上初めて生じる現象であり、先例がない。東電、政府、御用学者は海洋水によって放射性物質の希釈が生じるので人間の健康に影響を与えることはないと主張するが、それほど現実は甘くない。
　
　セシウム１３７あるいはストロンチウム９０などは、海洋生物による生体濃縮という機能によって、驚くべき高濃度放射能に濃縮される可能性があり、この放射能に汚染された魚などを体内に取り込めば、極めて重大な体内被曝が生じる恐れがある。
　
　私たちは、イタイイタイ病や水俣病の悲劇を忘れるべきでない。
　
　ただし、問題が顕在化するのにある程度の時間がかかることが予想されること、そして、仮に生体濃縮による健康被害が生じたとしても、その因果関係の立証が必ずしも容易でないこと、などが問題を理解する鍵である。
　
　原子炉の炉心溶融が進展し、事態が核分裂が再始動する再臨界にまで進展すれば、格納容器の破壊、炉心爆発などによる最悪の事態が発生することになる。
　
　格納容器自体が溶け落ちて、核分裂が外界に直接晒されることになれば、とてつもない放射能の拡散が生じることになる。当然、事態改善のために人間が近づくことすら不可能になる。この状態に至るのが「チャイナ・シンドローム」であるが、その危険性が消滅していないのが福島原発の実態である。



炉心冷却を継続している限り、この最悪のシナリオは現実化することはないが、この最悪のケースを回避するために、高濃度放射能汚染水による海洋汚染容認の選択が行われているのだ。
　
　政府、東電はこの海洋汚染を実行していることから、御用学者を動員して、海洋汚染の危険性を否定する言論統制を行っているが、深刻な海洋汚染は看過できる問題ではない。
　
　セシウム１３７やストロンチウム９０などの生体濃縮による健康被害の可能性については、日本のイタイイタイ病被害事例、水俣病被害事例などを踏まえて、重大に、そして慎重に健康被害を考察するべきである。
　
　菅直人政権は炉心の冷却を継続していることから、「チャイナ・シンドローム」という最悪の事態に発展するリスクが低下したとして、定例の記者会見すら取りやめてしまった。しかし、冷却水注入は高濃度放射能汚染水の海洋への垂れ流しによって支えられているのである。
　
　高濃度放射能汚染水の海洋への垂れ流し事態が、重大な犯罪的行動であることへの認識が決定的に欠落している。
　
　この状態を放置すれば、近隣沿岸漁港で水揚げされた魚介類が消費者から排除される事態が生じることは当然である。これを「風評被害」と呼ぶことは適切でない。高濃度放射能汚染水の海洋への垂れ流しを放置する政府がもたらす「人災」である。
　
　高濃度放射能汚染水の海洋垂れ流しがもたらす健康被害の可能性について、御用学者ではない、正義と良心を捨てていない専門家のコメントを広く流布してゆく必要がある。生体濃縮された放射性物質を体内に取り込むことによる体内被曝の影響は、驚くほどに深刻であることを、我々は正確に認識しなければならない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-66e5.html

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、
「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。
国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、
研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。

同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。
現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。
また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、
それをすべて封じ込める必要があると指摘した。

一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。
（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。

（2011年4月2日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110401-OYT1T00801.htm