すみやかに避難したほうがよい

原発近隣の人は速やかに避難

放射能は目にはみえません

テレビは、原発御用学者ばかり出演するので

信用はしてはいけない

ともかく、緊急避難のこと

以下、飯山一郎先生のブログより

福島第一原発は，大爆発！ これは非常に深刻だ．
私は，非常に悲観的な予測をしてきたが，事態は，予測どおりになっている．
先程の「ドォーン！」という爆発音は，「最悪事態のそのまた最終事態」の証拠だ．
これで我々の日本列島は…，
大震災による大災害に加えて，深刻な放射能大災害が発生！ してしまった．

放射能大災害列島！ 政府には，この認識がない．
のみならず…，
いま，枝野がＴＶ会見をしているが，「不安感を煽るメールが出まわっている」などと
国民にお説教をタレている．
国民が不安感をもたないように，政府と東電は，もっと，もっと，もっと情報を出せ！
２時間も経っているのに，詳しい情報がないなんて，とんでもないことだ！

とくに，東電！ 東電は社長が出てきて，何事も隠さず，全てを打ち明けろ！ 話せ！

枝野も，日本国民のパニックなど心配するな！
日本国民は，冷静沈着，何があっても落ち着き払って対処する！
余計な心配するな！

さぁ，こうなったら，何があっても驚かないぞ！ そーだろ？＞みんな

以上、引用終了http://grnba.com/iiyama/

僕も、まったく同感です。
東電の原子力の責任者や社長が会見にでないことはもってのほかである

東京電力によると、福島第２原発で協力会社、国勇工業の作業員、ハヤカワ・オサムさん（５４）が死亡した。
3Ｋ以内の住民避難を早急に広げるべき段階であると思う
政府は、今こそ国民の生命を守ることに全力をつくすべき
空き缶は、福島原発を訪問したらしいが、作業のじゃまになるだけ
自衛隊特殊部隊がんばれ！

マスコミの軽くスルーしてますね
やはり、地検やマスコミは米国の犬ですか？
植草一秀さんのブログより全文転載


民主党衆議院議員で菅直人内閣の外務相を務めている前原誠司氏が政治資金規正法第二十二条の五に違反して外国人から政治活動に関する寄附を受けた問題は、当然、刑事事件として取り扱われなければならない。
　
　前原氏の有罪は確定的であり、前原氏は５年間の公民権停止の処分を受けることになる可能性が高い。
　
　前原氏は「私心を捨てて、どういう判断が正しいのかということについて、大局的に判断しなくてはいけない」と述べて、外相続投に意欲を表明したとマスゴミが伝えているが、ねごとを発するのは朝起きるまでの間にしてもらいたい。
　
　重要な論点が三つある。
　
　第一の論点は、前原氏の政治資金規正法違反が「故意」か「過失」かという問題だ。
　
　総務省政治部長が「故意に政治資金規正法の規定に反して外国人から寄附を受けた場合は罰則の定めがある」と述べたが、この「故意に」は刑法第三十八条の一の条文を念頭に置いたものなのだろう。刑法第三十八条の一は、
「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」というものだ。
　
　しかし、同三十八条の三には次の条文がある。
「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」
　
　政治資金規正法は外国人から政治献金を受けることを禁止しており、違反した場合には三年以下の禁固または五十万円以下の罰金に処するとの罰則規定まで設けられている。
　
　この法律を知らなかったとの言い逃れはできないことを、第三十八条の三は定めている。
　
　前原氏は寄附を行った者が外国人であることを認識していた。この外国人とは前原氏が幼少のころから親交を結んできた関係にある。
　
　前原氏は政治資金規正法を遵守する責務を負っており、そのために多大の注意を払う責任を負う存在である。外国人からの献金を受けてはならないとの規定がある以上、受け入れた政治献金がこの規定に抵触していないかを確認する責務を負っている。
　
　しかも、当該外国人は前原氏と極めて親密な関係を有してきたのであり、政治資金の管理に際して、当該外国人からの献金の有無をチェックする当然の責任を前原氏が負っていたと考えるべきである。
　
　当該外国人が、自分は日本人であるとの虚偽の言動を示してきており、前原氏も当該外国人を日本人であると誤って認識してきたなかで、当該人物が実は外国人であることが発覚したということならば、「故意」ではない「過失」が認められることになるだろう。



しかし、当該人物が外国人であることを前原氏は認識していたことを明らかにしており、この外国人からの献金を受けたことを「過失」と認定することはできないはずだ。
　
　なぜなら、法律に抵触することがらについて、法律違反を指摘された際に、法律を違反する意図はなかったと述べれば、すべてが免責されるというなら、法律も罰則規定も存在する意味を持たなくなるからである。

　制限速度が８０キロの道路を１６０キロで走行して摘発されたときに、１６０キロのスピードが出ていたとの認識はなかったと述べれば免責されるのか。スピードメーターは付いているのであり、この弁解は通用しない。政治資金収支報告書で、寄附行為者の名前と金額を報告するのであり、報告者は外国人からの献金を含まない収支報告を行う義務を課せられており、外国人からの寄附が含まれていれば法律違反になると考えるのが当然だ。
　
　政治資金規正法が外国人からの寄附を禁止しており、そのことを前原氏が知っており、外国人であることを前原氏が知っている前原氏と親しい人物からの寄附を前原氏が受け取ってきたのなら、それは政治資金規正法違反の行為であることは間違いない。
　
　第二の論点は、前原氏の政治資金規正法違反容疑はこの問題にとどまらないことだ。前原氏が暴力団のフロント企業と思われる組織から政治資金を受け入れてきたことが明らかにされ、しかも、この組織からの献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしてきた事実が明るみに出ていることだ。
　
　マスゴミはまだ大きく報道していないが、この疑惑が事実であるなら、巨大スキャンダルに発展することは間違いない。前原誠司氏だけでなく、野田佳彦氏、村田蓮舫氏などの名前もあげられている。
　
　最終的には仙谷由人氏にまで波及する可能性が高い。詳しくは、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様や「誠天調書」様が多くの情報を提供くださっているので、ご参照賜りたい。
　
　闇の世界とのつながりを隠すために、「故意に」政治資金収支報告書にウソの記載をしたのならば、超メガトン級の大犯罪ということになる。
　
　第三の論点は、前原氏、岡田克也氏、村田蓮舫氏、野田佳彦氏の今回の問題に対する対応が、これらの人物の小沢一郎元民主党代表に対する対応との間に著しいギャップが存在することである。
　
　小沢氏周辺の問題は、前原氏の問題とは異なり、犯罪事実の認定が極めて困難なものである。過去の慣例でいえば収支報告書の修正で済まされてきた問題である。
　
　新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに収支報告書に記載したら「虚偽記載」だと検察から因縁をつけられた。不動産取得の期日を移転登記がなされた日時で報告したら、代金決済日とすべきだと言われ、「虚偽記載」だと因縁をつけられた。銀行融資までのつなぎ資金を小沢一郎氏が一時的に立て替え払いしたことを、これまでの慣例に従って記載しなかったことを「虚偽記載」だと因縁をつけられた。
　
　これが、小沢氏周辺の問題のすべてである。
　
　民主党の岡田克也幹事長は、前原氏の問題について、「事務上のミス」であとか「金額が小さい」などと述べて前原氏を擁護する発言を示しているが、小沢一郎氏に対する姿勢と天と地の開きがある。
　
　前原氏は「私心を捨てて」と述べたが、岡田氏も前原氏も「私心だけしかない」のが実情だ。
　
「連赤民主」のいかがわしさ、闇とのつながりが次第に明らかにされつつある。前原氏の政治資金規正法違反容疑は明白であり、有罪確定＝公民権停止は免れがたい。日本の司法・警察が前原氏の政治資金規正法違反事件に対してどのような捜査を展開するのか、厳しく注視しなければならない。


以上転載


読売新聞と産経新聞が外国人献金問題をとりあげました
以下、読売新聞
献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。
　前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。　政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。
　特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。
　外相は、自ら把握する献金は５万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、４年間で計２０万円を受け取っていたと指摘した。
　この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。
　外相は、在日韓国人との付き合いは中学生時代からだが、献金を知ったのは予算委の前日だとして故意の受領を否定している。
　外国人からの政治献金が違法であることは政界の常識である。まして前原外相は今、日本外交を統括する立場にある。
　本人が本当に知らなかったとしても、事務所が安易に献金を受け取ること自体が問題であり、外相の監督責任は免れない。民主党の岡田幹事長が言うような「事務的ミス」として、片づけて済ませるべきではあるまい。
　前原外相は、小沢一郎元代表の政治とカネの問題について厳しく批判してきた。
　ところが、今回の違法献金に加え、パーティー券購入企業の収支報告書への誤記載や、脱税事件で摘発された人物の関係企業からの献金が発覚した。極めて脇が甘いと言わざるを得ない。
　自民党など野党は、一斉に外相の辞任を要求しており、民主党の一部にも同調する声がある。前原外相は５日夜、続投への意欲を示したが、仮に進退問題に発展すれば、菅内閣はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。　民主党では２００７年１月、角田義一参院副議長が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体からの献金疑惑を残し、辞任している。昨年秋の代表選では、在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えていることが問題となった。
　菅首相が「クリーンな民主党」を標榜するなら、こうした一連の問題にきちんと自浄能力を発揮することが求められよう。　≫（2011年3月6日01時42分 読売新聞）



朝日新聞は、あいかわらずだめですね。
テレビでも一緒です。
朝日ニュースターや週刊朝日は同じ朝日でも違う姿勢ですけど

http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/proposal110214-12526.php

決して、「平成の開国」ではありません
小泉政権の「改革・解放」という言葉にだまされた
国民は、菅政権の表向きの言葉にはだまされてはなりません

http://twitter.com/moriyukogiin/status/40387932967800832

検察審査会の調査に協力してくれている人たちの所に先日空き巣が入った。
気味の悪い空き巣だった。
金品には手を付けず、普通に考えれば何の価値もない物を持って行った。
そして、その後毎晩のように郵便物が一部盗まれ、あるいはチェックされた痕跡があるという。
権力がある人たちは、ルールを破って何でも出来るということなのか。
証拠を改ざんする事も出来る。
今日の大阪のこともあり、何が起きても不思議ではないと彼らは怯えている。
何か起きた時のために、そういう危険が迫っていると日々記録し安全な場所に保管するようアドバイスした。

改めて思う。
民主主義国家、法治国家としての存立が危うい。
その危機を乗り越えるために壮絶な戦いに挑んでしまったのだと。
私や協力者たちに対する脅しがそれを証明しているのではないだろうか


缶から管

菅首相がダボス会議に行ったのは１月２８日。実はそのときエジプトでは約５００人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか、と。
「週刊朝日」３／４より

大阪府警東署で取り調べ中に暴言・脅迫を受けた男性が、今朝、窃盗容疑で同府警に逮捕された。昨日、暴言を行った警部補に対する脅迫事件の初公判が開かれ、被害男性は次回公判で意見陳述を行うことを明らかにしたばかり。その翌日の逮捕とあって、意見陳述の妨害ではないかという声も出ている。

これは、抜本的に警察・検察・裁判所を日本国として再構築する
必要がありますね。

本日午前、党本部において行われた倫理委員会での小沢一郎氏の発言は以下の通りです。




「倫理委員会の皆さんへ　私の主張」




平成二十三年二月二十二日



衆議院議員　小沢一郎




党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

さて二月十四日の民主党役員会、十五日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



一． 検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて



役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が真実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。検察審査会の議決にある通り、検察審査会制度は「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。

この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。



二．検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて



役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象となっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被擬事実でもないことについて審査の対象となるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員にとっては尚更であり、到底認められません。

私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟により争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取消しも十分にあり得ます。

また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず三十四・五五歳と同じであって、そもそも一億人の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が三十四・五五歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じとなることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。一千万都民のなかから無作為で選ばれたとされる十一人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。

倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。



三．元秘書３名が逮捕・起訴されたことについて



役員会・常任幹事会は、元秘書三名が逮捕・起訴されたことを処分の理由としていますが、これまでは秘書がその容疑を認めた場合がほとんどであり、しかも秘書の逮捕・起訴を処分の理由にした例はないと記憶しております。

他方、私の元秘書三名は、一貫して無罪を主張して参りました。無罪を主張しているからこそ、他の秘書の件とは異なり、強制捜査の対象となり、現在は公判廷において無罪を争っているのであります。この中で先にも申し述べた通り、取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が証拠として採用され、証拠をねつ造したとされる検事による調書の証拠採用が見送られるなど、裁判の今後の成り行きが注目される中、自らの罪を認めた秘書の事例と同列に私の問題を論ずることには違和感を憶えざるを得ません。

この点についての倫理委員会の皆さんのご所見をお伺いいたします。



四．衆議院政治倫理審査会への出席について



私は、昨年十二月末に政治倫理審査会への出席を言明いたしました。

私の弁護団は、刑事裁判中に政倫審に出席して自己に不利益な供述を求められることは、場合によっては裁判において不利益を被りかねず、憲法の人権保障の趣旨に反するとの意見でしたが、私は、国民生活に不可欠な予算の成立に必要であれば、党のために政治倫理審査会に出席すると申し上げたところであります。出席を拒否してはおりません。

政治倫理審査会が未だに開催されていないのは、国会運営上の都合によるものと思います。

倫理委員会の皆さんのご所見をうかがいます。



五．党員資格停止の不利益遡及について



私はもとより処分を受けるいわれはありませんが、今回の党員資格停止処分の期間について、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」によれば、最長六ヶ月とされているものを、一般職公務員の起訴休職を類推して「判決確定までの間」とされている点についても、前例はなく理解に苦しむところであります。党において規約や指針があるにもかかわらず、定められた以上に不利益を適用することは、法治国家のあり方からからしても、また民主主義の国の政党のあり方としても、著しく不穏当であります。これでは規則や指針を定めている意味がありません。

倫理委員会の皆さんはこの点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。


以上申し述べて参りました通り、私に対して発議されている今回の処分はいずれも前例がなく、なぜ私だけがこのような処分を受けるのか、合理的な理由は見当たりません。

倫理委員会におかれましては、ただ今申し上げました私の主張について、書面によりご回答下さいますようお願い申し上げます。


今後私は、全国民に開かれた法廷の場において、これまで通り真実を述べて参ります。

そして、何よりも、従来から様々な機会で申し上げてきたとおり、何一つ私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることは自ずと明らかになります。

私は、この二十年間、一貫して政権交代の必要性を主張してまいりました。そして国民の皆様のお力で、ついに民主党政権が誕生しました。しかしながら、「国民の生活が第一。」の政治は未だ実現しておらず、何千万もの国民の皆様とのお約束を中途半端にすることはできません。

今後は、弘中惇一郎弁護士を始めとする弁護団とともに、一刻も早く無罪判決を獲得して参ります。そして、引き続き民主党の国会議員として、「国民の生活が第一。」の政治を実現すべく、私の座右の銘である「百術は一誠に如かず」の言葉の通り、誠心誠意取り組んで行く決意であります。

何卒倫理委員会の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


以上

島田解説委員：子ども手当以外の予算関連法案にも野党から批判の声があります。公債特例法案（赤字国債発行のための法案）や所得税法等改善法案（法人税引き下げなど）などですが、与党としてどう動きますか。

亀井亜紀子政調会長：野党の皆さんがおっしゃることは、私にも理解できることが多々あります。国民新党は、ずっと無利子非課税国債ということを言ってきたんです。やはり赤字国債で金利がついていると、将来の返還が大変ですから、そのことを財務省と直接やりあいましたら、財務省が言ったことは、「そんなもの（無利子非課税国債）を出したら、『日本の財政はたいへんだ』と海外に思われるから、いま国債は安定的に償還されているので、そんなものは必要ありません」と言ったんです。それで、「えっ？　日本は財政危機じゃないんですか？」と聞きましたら、「大丈夫です」と言われました。ですので、私が皆さんに申しあげたいのは、やはり国民に対して言っていることと、与党に対して言っていることが違うんですよね。私は、自分の責任として日本の財政がいったいどういう状態にあるのかということを伝えていきたいと思っています。まずデフレから脱却させること、そのためには国債発行やむなし。赤字国債よりは建設国債の方がいいと思います。まずは、景気回復が最優先だと思いますから、その点で皆さんとお話しができればいいと思っています。

以上

財務省は、日本国債は大丈夫といっている。では、菅総理やマスコミの消費税値上げは何のため？
国民は洗脳からめざめなければ

http://socialnews.rakuten.co.jp/
ほんとうに、何故大手マスコミが報道しないのか
マスコミは、官僚機構の飼い犬状態ですね

2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■

　2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。

　

　沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/

　

　しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のＪＴビル前まで全員行って良い」と合意したからです。

　

　ところがＪＴビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。

　映像を見てください。1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。

　不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても（さらに逮捕しても）いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。

　

　アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。

　

　私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。

　

　おって救援カンパのお願いもお送りしますので、みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。

　

2011年2月20日　「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

連絡先：ametaiq　＠　gmail.com

blog：http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

不当逮捕映像：（すぐにアップします）

国民の生活が第一ではなく
アメリカの利益が第一に変えてしまった
すっから菅政権は即解散せよ
マスコミは、日本でもデモが起きていることを
報道せよ

やっぱりダメな“菅内閣”　―日米地位協定の改定に関する答弁書―
　去る２月８日、「日米地位協定の改定に関する質問主意書」を提出した。この質問主意書に対する内閣の統一見解である「答弁書」が今日の閣議で決定され、届けられた。

　再三再四、ブログにも書いてきたが、私は、1995年７月の参議院議員当選以来、日米地位協定を主権、人権、環境の視点で全面的に改正せよ、と訴えてきた。日米地位協定は、沖縄だけでなく、全国民に関わる不平等・不公平な協定である。まさに、国民の尊厳に関わるものであるが、沖縄でその矛盾が集中的に現れているにすぎない。

　私は、２月８日の「質問主意書」で、2009年９月の３党連立政権発足後（社民党は2010年５月政権離脱）、今日までにアメリカに対し、日米地位協定の改定を求めたことがあるか、と問うた。今日の「答弁書」では、「平成21年９月の３党連立政権発足以降、現在までのところ、日米間で日米地位協定の改正交渉はやっていない。」との答弁だ。「答弁書」を読んで、やっぱりダメな“菅内閣”と思った。いや、ダメな民主党政権だと言うべきか。

　民主党は、2009年衆議院選挙のマニフェストで「日米地位協定の改定を提起する」と公約し、３党連立政権発足時の合意は「沖縄県民の負担軽減の視点から、日米地位協定の改定を提起し･･･」となっている。菅内閣（その前の鳩山内閣も）は、３党連立合意を踏みにじり、その合意政策を実行しようとしない。政治的信義を裏切る”菅内閣”に私は怒っている。ウチナーは怒っている。

テルヤ寛徳のブログより引用
http://terukan.blog44.fc2.com/blog-entry-716.html#more

外務大臣はだれだ
防衛大臣はだれだ
おまえらは、思いやり予算を増額することだけが仕事か？

副作用の少ないデコイ承認も時間がかかる
http://homepage2.nifty.com/ayahatori/kou.htm
厚生大臣時代に陳情しているんですね
でも、ステは今でもアトピー治療薬の主流
大企業・官僚が動かしている内閣では無理