地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
さらに、地方議員・国会議員・等の定数削減・給与削減
国家公務員の給与削減すれば、消費税は増税いらなくなる

公務員という「大蛇」（前阿久根市長　竹原信一のブログ）
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110127

この国には、遥か昔になくなったはずの身分制度がある。　
公務員は身分である。公務員は地方公務員から国家公務員、官僚、裁判管に至るまで、公権力の拡大を目指し続ける。公務員は全体として民主主義の反対、国家（公務員）主義を目指す。

この特権身分は巨大化を目指し、まるで一匹の大蛇の如く振舞う。
大蛇は市民の生き血を吸いながら太り続ける。増税し、天下りを増やした公務員は出世する。公務員身分の為に大胆な悪事をはたらく者は高い評価を受けるから役人の不正は増えるばかりだ。一方、裏金告発や、役所の不正を追及する公務員は陰湿ないじめ、排除の対象となる。住民側を勝たせた裁判官は左遷される。

　市民から選ばれ、役人を制御しているはずの政治家（特別職公務員）は市民を守るのではなく、大蛇の「うろこ」となり、市民から大蛇を守る。ほとんどの政治家はピカピカ光る大蛇の「うろこ」になる事を競っている。
太り続ける大蛇は時々、政治家を付け替えるだけの脱皮をする。すなわち政権交代や内閣改造は大蛇の脱皮にすぎない、大蛇が太った証拠である。
　
　時に、大蛇に餌を与えない身の程知らずの政治家が現れる。すると大蛇は全体で襲いかかる。加えて、大蛇が飼っている記者クラブマスコミ、利権集団、プロ市民、役所職員、検察、警察、裁判官などが全力で襲いかかる。
本来、民主主義とは国家（公務員）に対する民主主義の意味であるのに、国家が民同士の多数決の意味に摩り替えてしまった。教育と報道は公務員の手の中にある。多数決のメンバーを選ぶのは公務員（国家）、だから全てが公務員のための民主主義を偽装した手続きだ。すなわち日本の民主主義と正義は関係がない。

　公務員は国家が市民に貸し与える身分だ。しかし市民は、この借り物に過ぎない身分に人格の一部、あるいは全部を乗っ取られてしまう。「公務員をする」ではなく、公務員になってしまい、大蛇の一部として市民の生き血を吸う者に変身する。
同様に政治家（特別職公務員）は「政治家をする」ではなく、政治家になり大蛇の「うろこ」として空威張りをする。公権力から市民の権利を守るのではなく、市民の生き血を吸う公務員の一員として、また市民から公務員全体を守るうろこの仕事を器用にこなす、やがて脱皮の皮として剥がし捨てられる。
公務員から見ても、ほとんどの政治家は愚かな「嘘つきピエロ」であり、役人が操る。

　大蛇は市民を喰らい続ける、やがて大蛇自身が自らを尻尾から喰う。公務員は自分が喰われる番になるまで喰う側の一員を続けるのだ。
　

孫崎享氏
「驚いた報道が出た。だれがどう見てもタクシー運転手の識見が産経政治部長より高い。その記事を政治部長自ら書き気が付かないのは重症。」
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/31887595755544576

「（タクシーの運転手さんの主張）小沢なら「国民の生活が第一。」を貫き、米国や中国とも対等にわたりあえる（２）「改革派」の小沢は、官僚や財界、マスコミの「旧体制」に袋叩（だた）きにされ、いわれなき罪（３）小沢ほど決断力と洞察力に富んだ政治家はいない。違うと言いかけた所で拙宅に着。」
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/31888698001854464

「（産経の記者は）延々自己見解書く、要は小沢氏が如何に嘘つきかを延々。本当に驚いた。運転手がくどくど感情的に述べ、産経政治部長が論理的、大所高所より論ずるなら良い。逆。点数つければ誰も圧倒的運転手に上。是非この記事読んで見て。産経さん政治部長を運転手から公募したらよい人材きますよ。」
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/31890912095248384

もはや本物の知性は労働者に宿るようになった。すごい時代です。

日本医療福祉生活協同組合連合会は、会長理事談話として以下のコメントを発表しました。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を中止し、安全・安心の食料を提供できる農業と雇用の確保を（会長談話）

２０１０年１１月２３日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事　髙橋泰行

　２０１０年１１月７日～１４日まで横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されました。１３日の首脳会議前の前に行われたＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットに出席した菅直人首相は、そこで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加にむけ、関係国との協議を開始すると表明し、参加への動きが加速する結果となりました。
　ＡＰＥＣ首脳宣言「横浜ビジョン」では、「ＡＰＥＣの将来像」を描き、「ＡＰＥＣ共同体」構想を打ち出し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現にむけた道筋が掲げられました。そのためには関税の撤廃はもちろん、労働力やサービスなどすべてのものが自由に行き来できる経済統合国境のない市場を実現することにあります。当然そこには地球温暖化や生物多様性の保護などの考えは存在しません。
　その足がかりがＴＰＰです。ＴＰＰは端的にいえば関税自主権の放棄です。関税自主権を放棄してしまえば内外価格差の調整は不可能となり、価格差のあるものはそれが国民のくらしにとってどんなに大切なものであっても市場からの撤退を余儀なくされてしまいます。ＴＰＰへの参加により国内の農産、関連産業、地域経済は壊滅的な打撃を受けると試算（農林水産省）されています。主要国の農産物の平均関税率をみても11.7％とアメリカに次いで2番目に低い状況で、むしろこの関税率の低さが日本の農業を疲弊させているといえます。農業だけではありません。労働市場の開放を迫られるなど雇用や環境もルールがなくなり、農業同様に破壊されてしまいます。国民の暮らしと経済を守る関税の仕組みをなぜ政府が放棄するのか理解に苦しむものです。

　日本医療福祉生活協同組合連合会（以下、医療福祉生協連）は、いのちと健康、くらしを守る生活協同組合として「健康」の視点からこの問題を以下のように考えます。

第一に健康は毎日の食生活に大きく影響をされます。安全で安心な食物を摂取することは健康な体を維持するうえで極めて当然の要求です。食料主権を放棄して国民の健康な体づくりの食物を確保することは不可能です。地場の農業や古くから日本にある野菜などの固定種を含む地域の自然資源を大切にし、地産地消で新鮮で多種多様な食料を摂取することは健康な体づくりだけでなく、その地域の産業育成にとってとても大切なことと考えています。

　第二に健康は働き方や雇用創出と密接な関係にあります。ＴＰＰによって進められる経済統合は、人、物、金などあらゆるものが国境なく移動する市場作りを目指しています。そのためには「人間らしい働き方」というルールは邪魔な存在となり、雇用の液状化現象がさらに加速するでしょう。国境のない市場では企業は簡単に原価、労働力の安いところに移動してしまうでしょう。このことによって国内産業の空洞化はいまより一層の拍車がかかると思われます。ルールある雇用と働き方は健康にとってとても大切なことと考えています。

　第三に健康は環境に大きく影響されます。農業の破壊による環境保全への打撃はもとより国境なき市場はその資源をもとめて各地で開発を進め、自然破壊や環境汚染、地球温暖化を進行させます。きれいな空気、きれいな水、すべての生き物が生きて行ける環境こそ、人もくらして行ける環境であると考えています。

　医療福祉生協連は、日本固有の諸文化を大切にし、農業、雇用、環境を守ることが大切だと考えます。しかし、ＴＰＰは農業関係者の多くが反対を表明するなど利害関係者の意見が激しく対立しています。ＴＰＰへの参加は、国民の健康に重大な影響を及ぼすもので、拙速な結論をだすべきではないと考えます。

以上


ＴＰＰは医療に重大影響
日本医師会が懸念
市場化進め「命」に格差/しんぶん赤旗

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。

　日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。

　日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。

　保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁は「必要な治療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険の原則を崩し、患者の支払い能力による治療の格差を生みだすものです。

　同見解は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する」と指摘。それに呼応して「公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる」と表明しています。

　また、ＴＰＰのめざす分野の一つは「投資」であるとして、「株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する」と指摘。医療への株式会社参入の問題点として、▽収入増やコスト圧縮の追求による医療の質の低下▽利益の追求で不採算な患者や部門、地域からの撤退―などをあげています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html

大拡散お願い！！！　RT 緊急討論！ 小沢一郎氏強制起訴 開場:22:50 開演:23:00 http://bit.ly/fIeDsB【出演者】 角谷 浩一氏（政治ジャーナリスト） 郷原 信郎氏（弁護士） 森 裕子氏（参議院議員） 山口 一臣氏（週刊朝日編集長）

http://twitter.com/#!/toracyan06/status/31984950035087360

ある検察幹部が、私の調査に相当ナーバスになっているらしく、「鉄槌を下してやる」と言って、「不祥事」を捜していると司法記者から聞いた。「不祥事」は何でも、いつでも捏造できる。そして、私のやっている事は司法に対する政治介入だとキャンペーンを記者たちに行っているとのこと。気をつけなきゃ

戦前の特攻検察復活なのか？
やはり、官僚支配から「国民の生活が第一」
の政治を取り戻さないといけない

フリーの質問に入ったら中継をとめたＴＢＳ
「国民の生活が第一」と、何度も言っているのに
発言をニュースで流さないＮＨＫ

くそマスコミは、真実を伝えていませんね。
にこにこや岩上チャンネルをみながら
マスコミのニュースをみると、いかに国民に
間違った情報を流しているのがわかります。

以下、飯山一郎さんのブログより引用

◆2011/01/31（月）　エジプトに負けるな！
号外まで出して…、
マスコミは、「小沢氏強制起訴！」を煽っている。
「政治家が強制起訴されのは初めて！」の…、
「刑事被告人になった！」の…、
「政治とカネの問題で大きな疑惑！」のと、わざとらしいんだよ！
これで、
日本という国は、
罪の無い、真っ白な人間を強引に犯罪人に仕立てる…
警察国家になった。
恐怖国家になった。
弾圧国家になった。
つーことだ。
ＣＩＡをバックにした菅直人一味が国家権力を動員し、
ここまでの無法をした！
これで、
もう日本という国は、不法国家だ！ 無法国家だ！
火付け！ 強盗！ テロ！ 暗殺！ 誅殺！
どんな無法をはたらこうが、カラスの勝手だ！
オレたちの自由だ。
さぁ！
オレたちの国を、
エジプトに負けない
激烈な国にしようぜ！！

阿修羅より、全文引用
マスコミは、なぜ小沢が怖いのか
The Journal 二見伸明
2011年1月28日
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2011/01/post_33.html


　新聞、テレビの小沢バッシングが狂気の沙汰である。小沢一郎が「予算が成立したら政倫審で説明する」と言っているにもかかわらず、各社横並びで「出席拒否は許せない。証人喚問だ。議員辞職せよ。離党せよ」と、それも社説で、大上段に振りかぶっての騒ぎである。社説とは社論、社の基本的な考え・主張である。日本のほとんどのマスコミが、手段を選ばず「小沢抹殺」で狂奔している光景は異常以外の何ものでもない。朝日、読売、毎日など新聞各社は、本音では、デフレ脱却や雇用など国民生活にとって待ったなしの課題よりも「小沢抹殺」のほうが最重要問題だと考えているのである。何故か。

　昨年暮れから正月にかけて一線で活躍する記者たちと懇談した。

「小沢さんの話は論理的で分かりやすい。日本の政治家で小沢さんのような、骨太の国家観、歴史観、洞察力を持った人はいない。スケールの大きい本物の政治家という感じがする」

「TPPはアメリカの世界戦略だという冷厳な国際政治が分かっているようだ」

「小沢さんの政治とカネの問題は『期ずれ』だけだろう。ガタガタ騒ぐのがおかしい。もっと冷静でいい。政治にはカネは必要だよ。私腹を肥やすのは論外だが、カネの出入りを透明にすればいいのではないか」

「検察審査会の問題は恐ろしい。目障りな政治家や高級官僚、或いは宗教団体など、小沢さんをやっつけるやり方で強制起訴して潰すことは簡単だ。仲間たちと『これは政治テロ』だって話している」

「それにしても、小沢さんには熱烈な支持者も多いが、問答無用で切り捨てるアンチも多い」。

　記者魂を持った中堅・若手の記者のほうが冷静で、まともだ。はっと思った。「マスコミの社長や幹部が、心底、小沢が怖くてしかたがないのだ」

　小沢一郎は自民党幹事長時代、記者会見を記者クラブに所属していない雑誌記者、フリーランサー、外国人特派員にも開放し、自由に参加出来るオープンな場にしていた。それ自体、画期的なことだったが、1993年8月23日、新生党代表幹事として細川連立政権を支えるキーパーソンになった小沢は、従来の「記者クラブの、記者クラブによる、記者クラブのための記者会見」ではなく、記者クラブに所属していない記者も参加し、どんなことを質問してもいい平等で「開かれた会見」にすることを宣言した。また「『本音と建前』を使い分けることはしない。ここで言わないことは、どこでも言わない。言えないことは言わない。」と強調し、政界実力者が偽の情報を流して政敵を貶めたり、野党を分断するために利用する番記者のオフレコ記者懇談会も止めたのである。1996年５月には、小沢は新進党訪中団の随行記者団に、慣行を無視して記者クラブ15社17名のほか、週刊誌３社のフリーランサー５名など記者8名を参加させたのである。北京のホテルにはプレスルームが開設され、各社均等にデスク、電話、テレックスを備えた専用ブースが割り当てられ、中国首脳との会談後のブリーフィングも差別なく各社一緒に行われた。真の「国民の知る権利」を守るために、記者クラブを通して情報を独占するという既得権にしがみつく大手マスコミに挑戦状を叩きつけたようなものだ。論理的に太刀打ち出来ないマスコミは陰微な手段を駆使し、「小沢抹殺」を始めた。

　余談だが、このときの江沢民主席との会談では、歴史認識をめぐって厳しいやりとりをしたうえで、小沢は日中関係が経済中心であることに懸念を示し「日本にはカネの切れ目が縁の切れ目という諺がある。経済協力は大事だが、それ以上に両国の信頼関係強化が大事だ」と持論を展開した。

　大手マスコミは、記者クラブを通して行政、立法、司法、地方行政の全ての情報を独占している。このマスコミがお互いに談合し、「霞ヶ関」と結託すれば日本をどうにでも出来る恐ろしい存在になる。「大新聞は日本民主主義の最大の敵だ」と喝破するカレル・V・ウォルフレンが日本の大手マスコミに目の敵にされるのも、むべなるかなである。小沢一郎も「日本ではマスコミが最大の守旧派になっている」「マスコミほど今の社会で既得権を得ているところはない」とマスコミの姿勢を厳しく批判している。

　マスコミが重大視しているのは、小沢が一貫して「政権交代したら官邸の会見はオープンにする」と主張し続けていることである。一昨年３月の記者会見でも、フリーランサーの上杉隆の確認を含めた質問に、小沢代表（当時）は「どなたでも会見にお出で下さいということを申し上げております。この考えは変わりません」と答えている。「約束を守る男・小沢」が総理になったら必ず官邸の記者会見はオープンになるだろう、そうすれば、全省庁の記者会見もオープンになり、検察、警察、裁判所、各県の県政記者クラブの会見もオープンになる。それでは、大手マスコミは情報を独占出来ず特権的地位から引きずりおろされ、世論操作も出来なくなる。記者も癒着・談合の世界から、自由競争の厳しい世界に放り出され、雑誌記者やフリーランサーとの取材合戦に敗れるかもしれない。新聞の紙面作りも難しく、廃刊に追い込まれる社も出てくるだろう。各省庁も、例えば「このままではギリシャの二の舞になる。消費税増税をしなければ大変なことになる」」などと記者クラブを洗脳し、メディアを通して官僚の思惑通りに世論を誘導し、国民を洗脳する手段を失うだろう。「小沢抹殺」は大手マスコミにとって至上課題なのだ。

　ここで、横道にそれるが、小沢の「開かれた会見」の実相はどうだったのか、検証してみよう。1994年10月発行の季刊雑誌『窓』に雑誌記者の石飛仁が書いている。

「私が参加したその会見の場は、意外にぎこちないものだった。双方に未だ質疑のやりとりに滑らかなものがないのだ。質問が具体性を帯びていないというのか、小沢から引き出す側の工夫がほとんど成されておらず、新人記者の初歩的質問風に小沢が丁寧に答えていくというもので、きわめてぶっきらぼうというか、時局のディテールを知り尽くした上での専門家の質問という感じがほとんどしないのだ。これが私の受けた第一印象であった。小沢については、噛んでふくめるような論旨で丁寧に答えていくのが印象的であった。（略）私は正直、小沢という政治家は味も素っ気もないその言い回しのなかに全てを率直に埋めて正攻法で語っていく人物であることに驚いた。きわめて非日本人的な率直さが、そこにあるので驚いたのである。よし、これは発言の主旨をちゃんと正面から聞いていけば、政局はある程度読めるぞ、と思ったのである。
　この「開かれた会見」の場は、日ごとに重要性を増し、また話題性を発揮し、きわめてアクチュアルな政治報道の場と化して、注目を集める場となっていった。小沢自身がこの会見を重要視していることも感じとれてきた」

　自民党幹事長時代から小沢の会見を取材しているフリーランサーの田中龍作は先日、私に「小沢の答弁は丁寧で分かりやすい。的を射たいい質問をされると、嬉しそうな顔をして、大学の教授が学生に教えるように説明する。主旨や意図不明の質問や毎回繰り返す同じような質問だと『もっと勉強してきなさい』とたしなめることがあった」と語ってくれた。

　私も自由党時代、安全保障問題での「開かれた会見」の進行役を務めたことがある。びっくりするような質の高い質問をする記者もいれば、初歩的な質問をする者もいて、玉石混交で面白かったが、某英字新聞の記者の質問には『同じような質問で、何度も答えている。勉強して来なさい』とたしなめたのが印象的だった。その記者は会見終了後、青い顔をして『党首に怒られた。来週から来てはいけないということか』と泣きべそをかきそうな表情をしいているので『そんなことはない。しっかり勉強して、党首が立ち往生するような核心を突いた質問をしなさい。小沢は喜ぶと思うよ』と励ましたことを覚えている。

　1993年10月、小沢が「記者会見は義務ではない。サービスだ」と発言したと言って物議をかもしたことがある。その点について、去る1月17日夜行われた小沢一郎と岩上安身、江川紹子、田中龍作など13名のフリーランサーとの「割り勘でオープンな懇談会」で上杉隆が「サービス発言」の真意を聞いた。それに対し小沢は「僕は、記者会見は公共サービスだと言ったんです。政府や政党の会見は公のものでしょう。だから、新聞やテレビの記者諸君で独占するのはおかしい。公財である記者会見も公共サービスであり、公平に雑誌や海外メディアの諸君にも参加してもらおうと言ったわけだ。それがまったく逆の意味で使われたわけなんです」と答えた（ダイヤモンド・オンライン2011.01.20）)。「てにをは」をちょっといじるだけでまったく逆の意味に変えてしまう手品のようなマスコミの陰湿さには開いた口が塞がらないのである。

　大手マスコミが恐れるのは小沢のマスコミ対策の方向性だけではない。歴史を知り、歴史に学び、そこから未来を見通す洞察力と綿密に計算したうえでそれを実行する決断力と度胸だ。

　小沢一郎が、枝野幹事長より1歳年上の47歳で自民党幹事長に就任した1989年（平成元年）は、戦後世界を支配してきたパックス・ルッソ・アメリカーナ（米ソによる平和）というパラダイムが崩壊する世界史に残る激変の時代の幕開けの年だった。菅総理は今年を「平成の開国元年」にしようとしているが、1989年こそ日本にとっても世界にとっても、文字通りの「平成の開国元年」だったのだ。６月にはポーランドで一党独裁政権が崩壊し、11月にはベルリンの壁が壊れた。1991年１月には湾岸戦争が勃発した。アメリカの庇護のもとで金儲けに余念のなかった町人国家日本は覚悟も準備もないままに国際社会に放り出された。明るくて人のいい海部総理には未曾有の国難に対処する能力はなかった。政権政党自民党は慌てふためくだけで、何の構想もない。野党は一国平和主義のタコ壺に逃げ込んで泣き叫ぶだけだった。町人国家を普通の国・国際国家に質的転換しなければ日本は国際社会で相手にされず、国益も守れないないという危機感をもって行動したのは、小沢だけだろう。日本丸が難破の危機を乗り切れたのは党を抑え、海部総理を励まし、野党を説得した小沢の腕力に負うところが大きいと評価せざるを得ない。小沢が主張した「集団的自衛権と国連による集団安全保障は違う。国連の決議のもと、国連の警察活動に参加することは憲法の理念に合致するもので、憲法違反ではない」という理論は大きな論議を巻き起こしたが、今では、日本の平和活動・国際貢献の原点であるばかりでなく、アメリカも国連のお墨付きをもらわなければ、海外での武力行使はし難くなったのである。

　小沢は官房副長官時代、日米建設摩擦、日米電気通信交渉でタフ・ネゴシエーターという評価を得た。アメリカは、日本の国益・原則を踏まえて正攻法で押しまくる交渉上手な小沢に、「脅かせば言うことをきくこれまでの日本人」とは異質の、自立した、手ごわいサムライを見出したのだろう。

　小沢は湾岸戦争が終わった直後、訪ソしてゴルババチョフ大統領と北方領土問題について会談、その後、ブッシュ大統領と会談している。モスクワ滞在中、イワシコ・ソ連共産党副書記長に言った言葉がすごい。

「人類史上で欧亜大陸にまたがる帝国をつくったのは蒙古とソ連だ。蒙古はあなた方にとっては非常に嫌な思いだろうけれども、蒙古帝国の世界史的に果たした役割は非常に大きい。あれは人種、宗教に寛容だ。それから、域内の自由交通を認めた。ヨーロッパ文明はどれだけあそこで教えられたか。文物の交流と、欧亜両大陸の親睦、その意味では非常に貢献した。ジパングなんて国を紹介したのはいつだ、マルコポーロはなぜ中国、北京まで来られたか。それは、あの時代、小アジアからずっとこっちまでの帝国の中を自由に行き来できたからだ。
　ところが、ソ連及びロシア帝国は、図体ばかりでかくて、権力で支配して、何をしたか。何もできなかった。それで破産に瀕しているだけだ。そのことをあなた方は考えなきゃだめだ」

　こうした小沢のことを当時、識者たちはどう見ていただろうか。

　五百旗頭真は「世界秩序が大きく揺らぐ時には、国際感覚を伴った国家感覚がないとやれない。田中外交は戦後政治の主流をなす経済中心主義の枠内だった。今は経済大国の上に『何か』が必要で、日本の国家像が問われている。小沢氏がそのことをまともに受け止めようとしているのは注目に値する」（小沢一郎探検、朝日新聞）と評価した。

　三木元総理のブレーンで「ストップ・ザ・オザワ」のリーダー、国弘正雄は小沢を「国家改造主義者」と位置付け、ドイツ統一の立役者ビスマルクに擬したが「小沢さんが歳をとってね、人生の悲哀を感じ、挫折も感じてね、経験の中で、むちゃくちゃな挑発型だったリンカーンが最後に『角熟』していったようになるかもしれません。そうあってほしいな」と語った（前掲書）。

　小沢に対しては好き嫌いが激しい。それはそれでいい。日本が「春のうららの隅田川」であれば小沢の出番の必要はない。しかし、百数十年続いている中央集権・官僚主導国家を政治主導・地方主権国家に衣変えする大事業は小沢でなければ出来ないことは、反小沢も認めざるを得ない現実だ。小沢は論理の男だ。しかし、それだけだろうか。アンチ小沢の急先鋒、時事通信の田崎史郎の見方が面白い。

「岡田さんが地方回りで青森へ行ったとき、県連の人がぜひ食べてもらおうと、わざわざ大間のマグロを取り寄せて準備していたそうです。しかし、やってきた岡田さんは『私、コンビニでカロリーメイトを買いますから』と言って、箸もつけずに帰ってしまった。
小沢さんは岡田さんとは対照的に、どこへ行っても地元の人たちと酒を酌み交わす。だから、ある若手議員が言ってましたが、岡田さんには7回きてもらったけれど、1回だけ来た小沢さんのほうが、はるかに効果があったと。小沢さんは、地方へ行くと、その日集まって酒を飲んだ支持者の名前と住所を、後で全部教えてもらうんです。それで全員に手紙をだす。そういう人を動かす上での配慮は、政治家にとって一つの大きな力になります」（週刊現代 2011.01.19/26）────「風」で当選した政治家から見ると「古い手法、古い政治家」なのだろうが、むしろ新しい理論・構想を持ちながら、居酒屋で酒を飲み、カラオケを歌う小沢のような「古い」政治家のほうがはるかに魅力的だ。

　胡錦涛中国国家主席が先日、国賓として訪米した。その際、アメリカは自国の国益を考えて、次期国家主席に予定されている習近平の早期訪米を要請した。一昨年秋、習近平が来日したとき、中国の要請で天皇との会見がセットされた。これに対して、宮内庁長官の羽毛田某は、小沢が天皇を政治利用したと騒ぎだし、自民党やマスコミの一部が同調した。しかし、国益を考えれば小沢の判断は正しかった。

　小沢は20年以上、ポケットマネーで米中との草の根交流をしている。昨年8月下旬、小沢は代表選のため参加出来なかったが、無名の庶民で構成された小沢訪米団がサンフランシスコで、アマコスト元駐日大使などアメリカの有力者に大歓迎された。中国でも、青年時代、小沢の招きで来日し研修した者が指導的立場で多数活躍している。小沢は一級の国際政治家でもある。

「君見ずや　管鮑貧時の交わりを　此の道　今人棄つること土のごとし」──杜甫

　諸君、ご覧なさい。昔、管仲と飽叔とが貧乏な時代に結んだ堅い友情を。今の時代の人びとは土くれのようにうち棄てて顧みない。誠に嘆かわしいことだ。───意味はこうである。

　私たちは忘れない。手を握り、肩を組み、叫んだ09政権交代を！ 　

http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/01/2011125.html#more

荒廃する山林・これからは田畑まで荒廃したら日本人のふるさとはどこに

うさぎおいしかのやま・こぶなつりしかのかわ

売国奴政権は消えろ

コンピュータ監視法
どこの、野党が徹底追及できるかな
マスコミは報道しないでしょうから
法務委員会はチェックしないとね

ほんとうに、あきれる政権です

◇改正前（月額）／改正後（月額）／引き下げ額／カット率

内閣総理大臣／２０６万５０００円／２０６万円／５０００円／０．２４％
国務大臣／１５０万７０００円／１５０万３０００円／４０００円／０．２７％
副大臣／１４４万４０００円／１４４万１０００円／３０００円／０．２１％
大臣政務官／１２３万１０００円／１２２万８０００円／３０００円／０．２４％

どこまで、国民をばかにしているのか現空き缶内閣総理大臣よ
これで、消費税やＴＰＰなんてやってる場合か
電通支配のマスコミはどこもこのことを批判していません
やはり、記者会見のオープン化とクロスオーナーシップ法案を提案できる政党に投票しましょう■■■

家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法（米国）

本来日本人の生命・生活・安全をかんがえるべき
政府・官僚・大企業・マスコミは国民の敵ですね
食の安全を国民自身が守れなくなります

まず、３億円分の株式を発行
デコイのＧＬＰ試験合意で２億円分追加

と、いうことは新型デコイで塩野義とは
臨床試験に望むということですね。

製造設備については、ジーンデザインが先に
厚労省から認可がおりておりますから
塩野義という強い味方が出来たということですね。

ただ、また前臨床試験からなので治験にはいれるのは
あと、2～3年の辛抱が必要かもしれませんね

治験に入れば、Ｐ1～Ｐ3まではステロイドやプロトッピック
で悩んでいる患者さんが多いので、４～５年で通過するでしょう
ぜひ、治験はグローバルな展開をお願いしたいですね