日本医療福祉生活協同組合連合会は、会長理事談話として以下のコメントを発表しました。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を中止し、安全・安心の食料を提供できる農業と雇用の確保を（会長談話）

２０１０年１１月２３日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事　髙橋泰行

　２０１０年１１月７日～１４日まで横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されました。１３日の首脳会議前の前に行われたＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットに出席した菅直人首相は、そこで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加にむけ、関係国との協議を開始すると表明し、参加への動きが加速する結果となりました。
　ＡＰＥＣ首脳宣言「横浜ビジョン」では、「ＡＰＥＣの将来像」を描き、「ＡＰＥＣ共同体」構想を打ち出し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現にむけた道筋が掲げられました。そのためには関税の撤廃はもちろん、労働力やサービスなどすべてのものが自由に行き来できる経済統合国境のない市場を実現することにあります。当然そこには地球温暖化や生物多様性の保護などの考えは存在しません。
　その足がかりがＴＰＰです。ＴＰＰは端的にいえば関税自主権の放棄です。関税自主権を放棄してしまえば内外価格差の調整は不可能となり、価格差のあるものはそれが国民のくらしにとってどんなに大切なものであっても市場からの撤退を余儀なくされてしまいます。ＴＰＰへの参加により国内の農産、関連産業、地域経済は壊滅的な打撃を受けると試算（農林水産省）されています。主要国の農産物の平均関税率をみても11.7％とアメリカに次いで2番目に低い状況で、むしろこの関税率の低さが日本の農業を疲弊させているといえます。農業だけではありません。労働市場の開放を迫られるなど雇用や環境もルールがなくなり、農業同様に破壊されてしまいます。国民の暮らしと経済を守る関税の仕組みをなぜ政府が放棄するのか理解に苦しむものです。

　日本医療福祉生活協同組合連合会（以下、医療福祉生協連）は、いのちと健康、くらしを守る生活協同組合として「健康」の視点からこの問題を以下のように考えます。

第一に健康は毎日の食生活に大きく影響をされます。安全で安心な食物を摂取することは健康な体を維持するうえで極めて当然の要求です。食料主権を放棄して国民の健康な体づくりの食物を確保することは不可能です。地場の農業や古くから日本にある野菜などの固定種を含む地域の自然資源を大切にし、地産地消で新鮮で多種多様な食料を摂取することは健康な体づくりだけでなく、その地域の産業育成にとってとても大切なことと考えています。

　第二に健康は働き方や雇用創出と密接な関係にあります。ＴＰＰによって進められる経済統合は、人、物、金などあらゆるものが国境なく移動する市場作りを目指しています。そのためには「人間らしい働き方」というルールは邪魔な存在となり、雇用の液状化現象がさらに加速するでしょう。国境のない市場では企業は簡単に原価、労働力の安いところに移動してしまうでしょう。このことによって国内産業の空洞化はいまより一層の拍車がかかると思われます。ルールある雇用と働き方は健康にとってとても大切なことと考えています。

　第三に健康は環境に大きく影響されます。農業の破壊による環境保全への打撃はもとより国境なき市場はその資源をもとめて各地で開発を進め、自然破壊や環境汚染、地球温暖化を進行させます。きれいな空気、きれいな水、すべての生き物が生きて行ける環境こそ、人もくらして行ける環境であると考えています。

　医療福祉生協連は、日本固有の諸文化を大切にし、農業、雇用、環境を守ることが大切だと考えます。しかし、ＴＰＰは農業関係者の多くが反対を表明するなど利害関係者の意見が激しく対立しています。ＴＰＰへの参加は、国民の健康に重大な影響を及ぼすもので、拙速な結論をだすべきではないと考えます。

以上


ＴＰＰは医療に重大影響
日本医師会が懸念
市場化進め「命」に格差/しんぶん赤旗

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。

　日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。

　日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。

　保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁は「必要な治療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険の原則を崩し、患者の支払い能力による治療の格差を生みだすものです。

　同見解は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する」と指摘。それに呼応して「公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる」と表明しています。

　また、ＴＰＰのめざす分野の一つは「投資」であるとして、「株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する」と指摘。医療への株式会社参入の問題点として、▽収入増やコスト圧縮の追求による医療の質の低下▽利益の追求で不採算な患者や部門、地域からの撤退―などをあげています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html