我が国の総発電量は1億2000万ｋＷも上る。
そのうちで原子力発電による供給は4950万ｋＷである。

福島第一及び第二原発の供給可能量は、720万ｋＷであるが、実際は計8台の原子炉のうち2台は休止中なので520万ｋＷである。

このような数量などは、他の原発で休止中の原子炉を5～6台稼動させれば済むことである。
また、全国には火力、水力発電所の中にも休止中のものがあるはずである。

で、あるのに、今日になって、節電のキャンペーンをあわてて始めた（電力会社ではなく政府が先頭に立って）意味は何であろう。

要するに、今回の福島原発の事故が示している現実は、原子力行政にとって致命的なミスがあったことを隠蔽したいのであり、国民の関心がそちら向かないように誘導する為のものである。

その理由を述べよう。
今回、福島原発で稼動していたのは、第一、第二をあわせて6機の原子炉であったが、何と、その全てに異常が発生したのである。

そのうちの2機はメルトダウンを始めるなど、信じられないことが起きたのである。
政府、行政は原発は震度8を想定して建てられていると言っていました。

ところが、今回の地震で震度6でも、全ての原子炉が被害を受けた。
どのようにも釈明することが出来ない事態である。
福島でもこれであるので、全国の原発に同じことが言えるのは証明する必要がない。

テレビのコメンテーターも個々の原子炉の異常に対する解説には熱心であるが、根本的な問題はあえて避けて通っています。

こういうところへ持ってきて、政府の節電キャンペーンの真意は何か、お解かりと思います。

多くの国民が原発の安全性を考え直し反原発の機運が高まることを防止しようと、原発が無ければこれほど困るのだと言っているのです。

冗談ではないですよ、原子炉が本当にメルトダウンを起こせば半径100ｋｍの地域に人が住めなくなってしまいます。

今回、福島第一原発で海水を注入してメルトダウンを抑えたことも、実は世界で始めての経験であって、幸いにも成功したから良かったものの、こんなことを賭けてでも安全を主張していたのです。