「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」　　　　　　　　　　　　　　　　仕様書

１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）

２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。

【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案


日弁連は７月２９日、資源エネルギー庁が、ツイッターやインターネット上の情報を常時監視するモニタリング事業について、表現の自由を侵害する恐れが大きいとして、ただちに中止するよう、会長声明を発表した。
　
日弁連が問題にしているのは、政府が広告代理店の「アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）」と７０００万円で契約を結んだ「原子力安全規制情報広聴・広報事業」。「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導く」としている。
　
これに対し、日弁連は、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きいと指摘。政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると、即時の中止を求めている。

会長声明では、玄海原発や浜岡原発などの「やらせ」などによって歪んだ世論誘導が行われていることや、福島第一原発に関する情報開示が不十分であるとした上で、市民はより正確な情報を求めようとして、ツイッターなどを活用していると分析。政府が行うべきは情報の開示であり、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制であると、厳しく断じている。