マスコミの軽くスルーしてますね
やはり、地検やマスコミは米国の犬ですか？
植草一秀さんのブログより全文転載


民主党衆議院議員で菅直人内閣の外務相を務めている前原誠司氏が政治資金規正法第二十二条の五に違反して外国人から政治活動に関する寄附を受けた問題は、当然、刑事事件として取り扱われなければならない。
　
　前原氏の有罪は確定的であり、前原氏は５年間の公民権停止の処分を受けることになる可能性が高い。
　
　前原氏は「私心を捨てて、どういう判断が正しいのかということについて、大局的に判断しなくてはいけない」と述べて、外相続投に意欲を表明したとマスゴミが伝えているが、ねごとを発するのは朝起きるまでの間にしてもらいたい。
　
　重要な論点が三つある。
　
　第一の論点は、前原氏の政治資金規正法違反が「故意」か「過失」かという問題だ。
　
　総務省政治部長が「故意に政治資金規正法の規定に反して外国人から寄附を受けた場合は罰則の定めがある」と述べたが、この「故意に」は刑法第三十八条の一の条文を念頭に置いたものなのだろう。刑法第三十八条の一は、
「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」というものだ。
　
　しかし、同三十八条の三には次の条文がある。
「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」
　
　政治資金規正法は外国人から政治献金を受けることを禁止しており、違反した場合には三年以下の禁固または五十万円以下の罰金に処するとの罰則規定まで設けられている。
　
　この法律を知らなかったとの言い逃れはできないことを、第三十八条の三は定めている。
　
　前原氏は寄附を行った者が外国人であることを認識していた。この外国人とは前原氏が幼少のころから親交を結んできた関係にある。
　
　前原氏は政治資金規正法を遵守する責務を負っており、そのために多大の注意を払う責任を負う存在である。外国人からの献金を受けてはならないとの規定がある以上、受け入れた政治献金がこの規定に抵触していないかを確認する責務を負っている。
　
　しかも、当該外国人は前原氏と極めて親密な関係を有してきたのであり、政治資金の管理に際して、当該外国人からの献金の有無をチェックする当然の責任を前原氏が負っていたと考えるべきである。
　
　当該外国人が、自分は日本人であるとの虚偽の言動を示してきており、前原氏も当該外国人を日本人であると誤って認識してきたなかで、当該人物が実は外国人であることが発覚したということならば、「故意」ではない「過失」が認められることになるだろう。



しかし、当該人物が外国人であることを前原氏は認識していたことを明らかにしており、この外国人からの献金を受けたことを「過失」と認定することはできないはずだ。
　
　なぜなら、法律に抵触することがらについて、法律違反を指摘された際に、法律を違反する意図はなかったと述べれば、すべてが免責されるというなら、法律も罰則規定も存在する意味を持たなくなるからである。

　制限速度が８０キロの道路を１６０キロで走行して摘発されたときに、１６０キロのスピードが出ていたとの認識はなかったと述べれば免責されるのか。スピードメーターは付いているのであり、この弁解は通用しない。政治資金収支報告書で、寄附行為者の名前と金額を報告するのであり、報告者は外国人からの献金を含まない収支報告を行う義務を課せられており、外国人からの寄附が含まれていれば法律違反になると考えるのが当然だ。
　
　政治資金規正法が外国人からの寄附を禁止しており、そのことを前原氏が知っており、外国人であることを前原氏が知っている前原氏と親しい人物からの寄附を前原氏が受け取ってきたのなら、それは政治資金規正法違反の行為であることは間違いない。
　
　第二の論点は、前原氏の政治資金規正法違反容疑はこの問題にとどまらないことだ。前原氏が暴力団のフロント企業と思われる組織から政治資金を受け入れてきたことが明らかにされ、しかも、この組織からの献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしてきた事実が明るみに出ていることだ。
　
　マスゴミはまだ大きく報道していないが、この疑惑が事実であるなら、巨大スキャンダルに発展することは間違いない。前原誠司氏だけでなく、野田佳彦氏、村田蓮舫氏などの名前もあげられている。
　
　最終的には仙谷由人氏にまで波及する可能性が高い。詳しくは、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様や「誠天調書」様が多くの情報を提供くださっているので、ご参照賜りたい。
　
　闇の世界とのつながりを隠すために、「故意に」政治資金収支報告書にウソの記載をしたのならば、超メガトン級の大犯罪ということになる。
　
　第三の論点は、前原氏、岡田克也氏、村田蓮舫氏、野田佳彦氏の今回の問題に対する対応が、これらの人物の小沢一郎元民主党代表に対する対応との間に著しいギャップが存在することである。
　
　小沢氏周辺の問題は、前原氏の問題とは異なり、犯罪事実の認定が極めて困難なものである。過去の慣例でいえば収支報告書の修正で済まされてきた問題である。
　
　新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに収支報告書に記載したら「虚偽記載」だと検察から因縁をつけられた。不動産取得の期日を移転登記がなされた日時で報告したら、代金決済日とすべきだと言われ、「虚偽記載」だと因縁をつけられた。銀行融資までのつなぎ資金を小沢一郎氏が一時的に立て替え払いしたことを、これまでの慣例に従って記載しなかったことを「虚偽記載」だと因縁をつけられた。
　
　これが、小沢氏周辺の問題のすべてである。
　
　民主党の岡田克也幹事長は、前原氏の問題について、「事務上のミス」であとか「金額が小さい」などと述べて前原氏を擁護する発言を示しているが、小沢一郎氏に対する姿勢と天と地の開きがある。
　
　前原氏は「私心を捨てて」と述べたが、岡田氏も前原氏も「私心だけしかない」のが実情だ。
　
「連赤民主」のいかがわしさ、闇とのつながりが次第に明らかにされつつある。前原氏の政治資金規正法違反容疑は明白であり、有罪確定＝公民権停止は免れがたい。日本の司法・警察が前原氏の政治資金規正法違反事件に対してどのような捜査を展開するのか、厳しく注視しなければならない。


以上転載


読売新聞と産経新聞が外国人献金問題をとりあげました
以下、読売新聞
献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。
　前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。　政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。
　特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。
　外相は、自ら把握する献金は５万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、４年間で計２０万円を受け取っていたと指摘した。
　この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。
　外相は、在日韓国人との付き合いは中学生時代からだが、献金を知ったのは予算委の前日だとして故意の受領を否定している。
　外国人からの政治献金が違法であることは政界の常識である。まして前原外相は今、日本外交を統括する立場にある。
　本人が本当に知らなかったとしても、事務所が安易に献金を受け取ること自体が問題であり、外相の監督責任は免れない。民主党の岡田幹事長が言うような「事務的ミス」として、片づけて済ませるべきではあるまい。
　前原外相は、小沢一郎元代表の政治とカネの問題について厳しく批判してきた。
　ところが、今回の違法献金に加え、パーティー券購入企業の収支報告書への誤記載や、脱税事件で摘発された人物の関係企業からの献金が発覚した。極めて脇が甘いと言わざるを得ない。
　自民党など野党は、一斉に外相の辞任を要求しており、民主党の一部にも同調する声がある。前原外相は５日夜、続投への意欲を示したが、仮に進退問題に発展すれば、菅内閣はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。　民主党では２００７年１月、角田義一参院副議長が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体からの献金疑惑を残し、辞任している。昨年秋の代表選では、在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えていることが問題となった。
　菅首相が「クリーンな民主党」を標榜するなら、こうした一連の問題にきちんと自浄能力を発揮することが求められよう。　≫（2011年3月6日01時42分 読売新聞）



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