福島県知事 佐藤雄平 殿
2011 年6 月6 日


荒木田岳（福島大学 准教授）
石田葉月（福島大学 准教授）
井本亮 （福島大学 准教授）
遠藤明子（福島大学 准教授）
熊沢透 （福島大学 准教授）
後藤忍 （福島大学 准教授）
小山良太（福島大学 准教授）
澁澤尚 （福島大学 准教授）
中里見博（福島大学 准教授）
永幡幸司（福島大学 准教授）
村上雄一（福島大学 准教授）
森良次 （福島大学 准教授）


要望書


この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされてい
る知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、
福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみ
ならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地
域を除き、年間被ばく量が20mSv を下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく
線量限度は年間1mSv であり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地
域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
年間100mSv を下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専
門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、
低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けら
れるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下の
ことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対する
イメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化
しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減
するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び
取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますよ
うお願い申し上げます。


【要望１】

福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者
をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。
（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロで
ないとする立場
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとす
る立場
この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザ
ーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響
についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念
があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」
を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。
低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以
上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。
そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場における
セカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アド
バイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで
有効であると考えます。


【要望２】

福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検
討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張し
てきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。


【要望３】

先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、デー
タ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評
価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイ
ザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開され
るよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院
や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりも
まず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきである
と、我々は考えます。


【要望４】

福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv 以下に収まることを短・中期的な目標とし、
それに基づいた具体的な除染計画（表土の除去、高圧洗浄など）を迅速に作成し、公表
してください。
国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆
の被ばく線量限度は年間1mSv であり、20mSv はあくまで非常時に暫定的に許容され
るレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校など
を優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線
量が年間1mSv を下回るように努力し続けなければなりません。
ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的
には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えており
ます。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、
諸策を講じてください。


【要望５】

福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早
急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップ
の作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった
策を迅速に講じてください。


【要望６】

福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早
急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置
及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。


【要望７】

福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく（内部、外部とも）を避けるこ
とができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避
けるためのマスク等の日常品を配布してください。

以上