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売国政治家は裁判員初の死刑判決や柳田稔法相の問題発言を騒ぎ立て、マスコミと二人三脚で郵政改革法案つぶしになりふり構わぬ姿勢を見せる。


以下、ライブドアニュースより全文引用

【PJニュース 2010年11月18日】国民新党が11月から朝日新聞の記者を出入り禁止にしている。10月29日付朝刊で同党が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに民主党への合流に動き始めたと虚偽の報道をしたことが、亀井静香代表の逆鱗に触れた。

問題の記事は「影薄い国民新、郵政法案メドなし」と題し、「勢いづく公明、要望反映結果を採点」と抱き合わせで掲載されたもの。7月の参院選で議席を得られず、73歳の亀井氏の求心力低下は隠せないと論評した上で、10月26日に岡田克也民主党幹事長と会談したことに言及。

「永田町では、亀井氏が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに、再び民主党との合流に動き始めたとの憶測も流れた」とつづり、さらには亀井氏周辺の話として「民主党との合意を進めやすい状況だ、いかに高く売り込んでいくかを考えているのだろう」との見方を紹介している。

11月に入り国民新党の定例会見は3回開かれているが、朝日新聞の記者の姿はない。17日の会見の冒頭、40人ほどの報道関係者が集まった党本部の会議室で亀井代表は「朝日はいないだろうなあ。朝日は」と見回した。

同党には、300兆円超の国民金融資産を守る郵政改革法案成立をあきらめた気配はみじんもない。社民党との間で労働者派遣法の改正とともに郵政改革法案の成立を約束し、10日には民主党の鉢呂吉雄国対委員長に今国会での成立を要請している。衆議院で3分の2以上の再可決をすれば、成立が十分可能だからだ。

17日もある記者から郵政改革法案について「今国会で、もし成立しなかったら」と聞かれると、「(そんなこと)あるはずがない。天が落ちてくると思っておびえるとのと同じ」と一蹴。「政権与党の中で文書できっちりと約束していることを反故(ほご)にするなんてことはできない。マスコミがこの郵政改革法案をけしからんと思っているからといって」とくぎを刺した。

その上で、「マスコミには良識派が出てきた」と神戸新聞の11月8日付社説を紹介した。これは「郵政改革法案/たなざらしは国益損なう」と題し、郵政改革法案の審議見通しが立たないことを批判しているもの。「採算を度外視してでも守るべきサービスは、きちんと守る。筋の通ったものにしなければらない」と法案の意義を強調し、「ねじれ国会を理由に、停滞させたまま放置することは国益に反する」と結ぶ。

会見に同席した田中康夫新党日本代表も「いいんじゃないでしょうか」と評価し、記事を読み上げた。亀井氏は阪神淡路大震災のときも同紙が休刊しなかったことを挙げ、「背骨が入ってる新聞は国民新党を支持するし、ちゃんとした論説を書くんだ。あんたたちのとこは駄目だ」と大手紙やテレビ局の記者たちを皮肉った。

郵政改革法案については民主党と国民新党が今臨時国会で最優先の成立を期すことで合意書を交わしているが、マスコミは中国漁船衝突事故のビデオ問題や小沢一郎元民主党代表の国会招致、郵便不正事件をめぐる検察捜査への疑問などをあおり、国民の虎の子を外国に明け渡したい野党と民主党執行部に加勢している。

米国の圧力にさらされた零細な共済を継続できるようにする保険業法改正案が12日参議院で可決・成立した後も、野党5党が仙谷由人官房長官らの不信任決議案を衆議院に提出。10年度補正予算の衆院可決後も、売国政治家は裁判員初の死刑判決や柳田稔法相の問題発言を騒ぎ立て、マスコミと二人三脚で郵政改革法案つぶしになりふり構わぬ姿勢を見せる。【了】