厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。
中略

長妻氏は、２０１１年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。公益法人に対する人事権はないものの、在籍ＯＢの削減なども求めていく考えだ

上記アサヒドットコムより
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201009020489.html

官僚のいいなり内閣は、はやくなくならないと
そういえば、自殺者３万人超えが１３年連続とは
公務員天国をはやく解消してくれ